定額減税が実施。所得税の控除は要申告

2024年分の所得税の確定申告に関して、基本的に例年と変わりはありませんが、忘れずに行いたいのが、本年の6月から実施されている「定額減税」です。確定申告で申告した所得税額から定額減税分を控除できます。

対象となるのは納税者本人とその配偶者や扶養親族で、1人につき所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が控除されます。

例えば、納税者本人、同一生計配偶者、子ども（扶養親族）１人の3人家族の場合には、所得税から減税される額は合計9万円です。所得税に関しては自身で控除した額を申告することになりますので忘れずに記入してください。

なお住民税については2024年第1期分の税額から直接控除されているので、申請は不要です。

個人事業主の定額減税は所得税から3万円×人数分を差し引いて申告

※事業専従者は減税対象者に含まれません

1人あたり所得税3万円、住民税1万円、合計4万円が減税されます。納税者と同一生計配偶者や扶養親族についても1人につき同額の減税を実施します。扶養家族がいる方は、その分も含めて申請しましょう。

【登録無料】メルマガで週2回お役立ち情報を配信中！

事業に関わる経費は説明できる根拠を残す

次に不動産賃貸業に関わる経費について説明します。

基本的な項目としては、固定資産税や火災保険料、建物・設備などの減価償却費などがあげられます。その他の項目も、仕事で利用したものは経費として計上できます。ただし税務署から問い合わせがあった場合は、根拠を示して合理的に説明できる準備が必要です。

例えば、自宅の一部を事務所として使用している場合、床面積の割合に応じた家賃や光熱費を按分して計上できるように、間取り図などを用意しておくと良いでしょう。

管理会社との情報交換のための飲食代は、領収書とともに、いつ、誰と行ったか記録を残しておいてください。自家用車のローンやガソリン代、スマホの通話料などは、仕事と私用の区別を示す証拠を残しにくいですが、実際に使用した分のみとなりますので、しっかり記録を残すことが重要です。

※取得価額とは、修理・改良の対象物を購入した際の価額のことで、取得に付帯する引き取り運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、据付費などを含める

また、申告時に迷いがちになるのが、リフォーム工事などが発生した場合です。傷みや故障を直して元の状態に回復する支出は「修繕費」となり、支出額が20万円未満の修繕費は全額経費にできます。

リノベーションのように、物件の価値や性能、耐久性が高まる場合は「資本的支出」となり、減価償却費として数年に分けて計上しなければなりません。修繕費か資本的支出か、見極めが難しい場合には以下の判定用フローチャートを参考にしてください。

青色申告はメリットが多い電子申告で

確定申告には、青色申告と白色申告の2種類がありますが、私は断然青色申告をおすすめします。

青色申告のメリットは、取得価額が30万円未満のものであれば、パソコンなどの固定資産を一括で損金算入できる「少額減価償却資産の特例」を利用できるなど様々ですが、一番のメリットは、青色申告特別控除によって、最大55万円の控除を受けられることです。さらに、電子申告なら10万円増えて最大65万円の控除が活用可能になります。（※）

現在、国税庁では電子申告を推進していて、2025年1月からは収受印押捺が廃止となります。

収受印とは、税務署がその申告書類を受け付けた時にいつ受け付けたかを示すために押す日付印のことです。申告書の控えに押され、金融機関で融資を受ける際などに提出を求められることがあります。

確定申告を電子申告（e–Tax）で行えば、提出日時がデータとして残るので、仮に金融機関等から控えの提出を求められても、そのデータを証明書類として利用することができるのです。まだ青色申告で申告をしたことがない方や電子申告を行っていないオーナーは、この機会に検討してみてはいかがでしょうか。

※不動産賃貸業では、事業的規模（5棟10室以上）と認められる場合に控除の対象となります

消費税の申告・納付も忘れずに！

消費税の申告・納税も同時期に実施されます。

インボイス制度を機に、免税事業者から課税事業者になったオーナーは、経過措置期間の2026年までは、仕入額に関わらず、売上に係る消費税を8割控除できる「2割特例」が利用可能です。忘れずに行いましょう。

申告・納付期間：2025年3月31日（月）

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2024年11月1日時点のものです。

取材・文／本多 智裕　イラスト／福々 ちえ

年4回無料で賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」をお届け！