2020年賃貸経営でおさえておきたいキーワード6つ

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2020年賃貸経営でおさえておきたいキーワード6つ1

東京オリンピック・パラリンピックの開催、120年ぶりに改正された新民法の施行など、注目の出来事が目白押しの2020年。国内外の経済や不動産市場、賃貸経営を取り巻く環境も大きな転換点を迎えるという指摘も。賃貸オーナーにとっては、情報感度を高めることで、新たなステップを踏み出す年、チャンスを実感できる年になるのでは?

2020年の賃貸経営「キーワード6」

1)賃貸経営に変化をもたらす!? 『不動産テック』

入居者募集から契約、管理に至る賃貸経営のプロセスに、IT やAIを始めとしたテクノロジーを採り入れるのが「不動産テック」。既存業務の効率化に止まらず、新しいマーケットを開拓して稼働率や収益性のアップにつなげることもできる。

おりしも、IoT機器の技術基準にセキュリティ対策を追加するために改正された総務省令が2020年4月から施行される。そのためのガイドラインもすでに公開され、一段と熱い視線を浴びる分野になりそうだ。

2)空室解消の新たな一手 『外国人労働者の受け入れ』

「特定技能」という在留資格を新設した改正出入国管理法が2019年4月に施行。2020年3月までに4万7500人、5年間で34万5000人の外国人労働者の受け入れが目標に掲げられた。留学生も増加基調で、外国人の賃貸マーケットは従来にも増して大きく伸びるはず。

外国人対応ができる管理会社家賃債務保証会社も増えている。空室に悩む賃貸オーナーにとっては歓迎すべき動きだろう。新たなターゲットの開拓に踏み出してみては?

3)「家賃支払い」も変わる 『キャッシュレス決済』

現金を使わずに買い物をするキャッシュレス決済が急速に拡大中。2019 年10月の消費税率アップに伴うポイント還元事業のインセンティブが後押しした形だ。クレジットカードに加えて電子カード、スマホ利用のQRコードなど決済手段も多様化している。

賃貸分野でも、クレジットカード決済は、入居者が入居費用や家賃の支払いでポイントを貯められたり、滞納防止や管理の効率化につながるメリットがある。キャッシュレス化に拍車がかかりそうだ。

4)世界最大のスポーツの祭典! 『東京オリンピック・パラリンピック』

2020年賃貸経営でおさえておきたいキーワード6つ2

東京オリンピック・パラリンピックが、いよいよ本番を迎える。訪日外国人観光客を2020年に4000万人まで増やす政府の目標はほぼ達成圏内。宿泊や短期賃貸の需要は引き続き拡大していく。


2018 年の民泊新法の施行で一時縮小した民泊も回復基調にあり、リピーターやグループ旅行者の支持が高まっている。


大都市圏ではホテル不足に一服感が出る一方、地方における宿泊施設不足は解消されていない。激変するマーケットの動きにアンテナを張り、波に乗ろう。


5)120年ぶりの大改正はどう影響する? 『改正民法の施行』

2018 年に成立した改正民法が2020年4月から施行される。賃貸経営に関係するポイントは主に3つ。

(1)個人が連帯保証人になる場合に、保証の極度額の設定が義務化されたこと。これを機に、連帯保証人を立てずに家賃債務保証会社を利用するケースが増えるといわれている。

(2)一部滅失による賃料の減額や修繕費の請求規定。

(3)敷金の定義と原状回復ルールの明確化。

(2)と(3)は従来の判例や実務を明文化したもので影響は少ない。

6)新トレンドが不動産業界にも 『定額制(サブスクリプション)』

一定の期間内なら定額で何度でもサービスを受けられる「サブスクリプション」が注目されている。もともと雑誌の定期購読などで採用されていたが、従来は1つの商品・サービスごとに一括払いだった分野にも拡大。音楽や映像のネット配信などから始まり、ファッション、飲食など、いろいろな分野に幅広く浸透している。

不動産分野でも、「ADDress(アドレス)」「HafH(ハフ)」などの「定額制住み放題サービス」が登場。新たなトレンドになる?

 

※この記事内のデータ、数値などに関しては2019年12月11日時点の情報です。

文責/木村 元紀 イラスト/川添 むつみ