住宅広告の「目安光熱費」表示で、消費者の省エネ意識を後押し

国土交通省は、2022年4月から不動産ポータルサイト等における住宅省エネ性能の「目安光熱費」表示を制度化しました。

この制度は義務ではなく任意の制度で、対象は新築の分譲住宅（マンション・戸建て）です。

新築賃貸住宅については2022年10月ごろからの導入が見込まれています（※）。

「目安光熱費」は年額で表示され、掲載物件の省エネ性能をわかりやすく金額で示すことで、消費者からより省エネ性能が高い住宅が選ばれるようになることが目的です。

現在は任意制度のまま、当面は新築住宅を対象としており、既存住宅は今後検討される方針です。動向を注視しておきましょう！

不動産ポータルサイト等での表示イメージ

出典：国土交通省「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会 とりまとめ（2021年3月）」より

1　名称（項目名）は、「目安光熱費」
小売事業者表示制度の「目安電気料金」に準じたもの

2　省エネルギー性能については、BELS（※）の★マーク（多段階評価）で表記
※第三者評価機関が住宅・建築物の省エネ性能を星の数で表示する認証制度

3　光熱費は年額で表記
「エネルギー消費性能計算プログラム」を用いて算出する

4　実際の光熱費だと誤認しないように注記を併記する

そのほか、物件の詳細ページには性能のラベルを表示、解説を掲載するなどのルールが設けられています。

詳しい内容は国土交通省のサイトで確認できますので、ぜひチェックしてみてください。

※目安光熱費表示制度の導入について、賃貸住宅では2022年10月から導入予定とされていましたが、建築物省エネ法の改正（2022年6月17日公布）等も踏まえて見直し、導入時期が後ろ倒しされることとなりました。見直し後のスケジュールは、改正法に基づく省エネ性能表示の施行時期等も踏まえて今後検討、とされています。今後の動向に注視してください。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年5月25日時点のものです。（2022年9月12日更新）