「住宅用火災警報器」適切な作動点検と交換を

消防法により、2006年から新築住宅に火災報知器の取り付けが義務付けられました。既存住宅についても市町村の条例により順次設置対象になり、2011年以降はすべての住宅に設置が義務付けられています。
万が一、住宅に火災が起きてしまった場合に、「逃げ遅れ」を防ぎ、住む人が少しでも命を守る行動を取れるようにすることが背景にあります。

火災警報器の交換時期・費用

●警報器の寿命はおおむね10年程度
●本体はホームセンター等で購入可能
（1,500円～3,000円程度）
●オーナーが自分で設置することもできる

「交換」は誰の負担で行う？

賃貸の場合、住宅の所有者（オーナー）、占有者（入居者）に設置義務があり、明確にどちらの負担とは決まっていません。しかし、実務上はオーナーが費用を負担して交換を行うことが多いようです。

10年を超えると電池切れや故障により火災を感知しなくなる恐れもあります。適切な作動点検と交換を実施しましょう。