省エネ表示の現状と課題は？賃貸検討者の認知率は約2割

2022年の11月と12月、2回にわたって行われた「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」。第1回では、現在の分譲戸建住宅・賃貸住宅において、BELS評価やZEHなどの省エネ性能表示がどの程度一般的に浸透しているのかについての状況報告が行われました。

（一社）住宅生産団体連合会が大手住宅メーカーを中心に行ったアンケートによると、賃貸住宅で回答のあった9社中、BELSについては6社、ZEHについては8社が表示していると回答。評価を取得していない場合は、その理由として「補助金が無ければメリットを打ち出しにくいこと」「お客様（オーナー）からの要望がないこと」などが挙げられています。

また、(株)リクルートのSUUMO池本編集長の資料によると、賃貸住み替え検討者のZEH認知率は約2割。ただし、コロナ禍で在宅時間が増えたことで「住宅の省エネ・環境配慮への考え方が強くなっている」と答えた賃貸居住者で4割超に。特に10-20代は5割を超えていました。

同資料には、断熱性と省エネ性について、40代は「実家よりも今の賃貸の方が高い」と答えている人が多かったのに対し、10代・20代は「実家の方が高い」という人が多いとの指摘も。1999年の省エネ基準改正、2000年の住宅性能表示スタートを経た「2001年築以降の実家に住んでいた層」は、賃貸住宅の断熱・省エネ性に不満を持っているとしています。

入居前は重視度低め→住んでから気になる「断熱・省エネ性」

SUUMOの調査では部屋を探す時の重視項目として「遮音性」と「断熱・省エネ性」は6位、7位といずれも重視度が低いものの、入居後の改善要望項目では1位と2位に上がっているとの結果が出ています。

断熱性については、入居前に情報がなく重視されていないものの、住んだ後にストレスを感じる項目として「季節によって室内の温度差が激しい」「部屋によって寒暖差が激しい」「床が冷たい、底冷えする」などの声が多くなることから、不満が噴出しているとしています。

さらに、SUUMOに掲載されている東京都内の新築一戸建ての物件のうち、省エネ性能が高いと考えられる物件（太陽光発電、認定低炭素住宅、省エネ給湯器、いずれかを満たす）は1物件あたりの問い合わせ率が、それ以外の物件の1.9倍とのデータもあります。

賃貸住宅の省エネや断熱性能に対する要望は若い人のほうが高く、入居後のストレスにつながりやすいこと、省エネ性能表示が検討者のアクション喚起につながる可能性がうかがえます。

レインズやポータルサイト等での表示はどう変わる？

第1回検討会での意見整理を経て、第2回検討会では、具体的な表示ルールやラベルイメージ等の共有が行われました。表示の時期と場所については、以下のように素案がまとめられています。（抜粋）

第三者認証（BELS）を取得しない場合も、国で省エネラベルの取得ページを整備し、住宅の省エネ性能と断熱性能を示すラベルが取得できるように想定しています。

今後はレインズやポータルサイト等でも省エネ性能を登録、表示できるようにシステム改修等の働きかけが行われる予定です。具体的には、物件概要欄の固定位置に★等の段階で表示したり、目安光熱費を表示したりすることなどが検討されています。

（左）基本構成（一次エネルギー消費量及び外皮性能）（右）住宅の場合（目安光熱費を表示する場合）

パブコメ・とりまとめ検討会を経て、2024年には施行予定

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」は、パブリックコメントと2023年2月の第3回検討会を経て、2023年4～6月頃に関連告示の公布、2024年4月に改正法に基づく表示制度の施行が予定されています。

そもそも、この省エネ性能表示制度は2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％削減という国の目標を実現するためのプロジェクトのひとつ。

しかし、表示制度によって、これまでは検討項目に入りづらかった「省エネ・断熱性能」に注目が集まり、決して良好とはいえない賃貸住宅の温熱環境が向上する日も遠くなさそうです。

今後の入居者ベネフィットには、住む人の健康にプラスになる「省エネ・断熱性能」の視点も加えてみてはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2023年1月17日時点のものです。

文／石垣 光子

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