2019年からの賃貸経営動向はどうなる?今後起きる主な出来事を総まとめ!

  • 法律

2019 年からの数年間は、大きな出来事が目白押し。五輪などの一大スポーツイベントの合間にも、消費増税、民法改正など、賃貸経営にも影響する制度の変更が控えています。移り行く時代のなかで、より良い賃貸経営をしていくために、今後の出来事を確認しましょう。

2019年

1月

地震保険料の値上げ

全国平均で3.8%値上げ。1都3県では10%以上のアップ。同年秋に住宅総合保険料も値上げ見込み。

3月

消費税の経過措置期限(3月31日まで)

請負工事契約等の場合に、引き渡しが増税開始の10月1日以降でも8%が適用される経過措置の適用期限。

5月

平成が終わり、新元号スタート

7月

改正“相続法”の一部が施行(7月13日から)

民法の相続分野に関する改正法のうち、「2018 年7月13日の公布から1年以内施行」の項目が施行。贈与税の配偶者控除を特別受益の対象外にすることや仮払い制度の創設、遺留分制度の見直しなど。自筆証書遺言の方式緩和は2019 年1月13日施行、配偶者居住権の創設については公布から2年以内の施行。

9月

ラグビーワールドカップ国内開催(9月20日~)

夏季五輪、サッカーW 杯と並ぶ世界3大スポーツイベントが9月20日~11月2日に全国12会場で開催予定。訪日外国人観光客の増加による民泊需要が高まる可能性も


10月

消費税率が8%から10%へ引き上げ

2014年以来5年ぶりの消費増税。酒類や外食などを除く食品類の税率は8%のまま据え置く軽減税率も同時に導入される予定。賃貸住宅の家賃は非課税だが、賃貸経営にかかわる各種費用は課税対象になり、軽減措置がないため、支出増の要因になる。


11月

太陽光FIT卒業開始

2009 年11月にスタートした住宅用太陽光発電装置FIT(10年間の固定価格買取制度)の買取期限が到来。

下期

相鉄線・JR線の相互直通運転開始

相鉄線西谷駅からJR 東海道貨物線の付近に新設する「羽沢横浜国大駅」の間を連絡線で結び、新横浜駅からの相互乗り入れ運転を開始。2022年度下期には相鉄線と東急東横線の相互直通運転も開始。新横浜駅、新綱島駅(いずれも仮称)が新設され、都心へのアクセスが向上。

2020年

4月

改正民法の施行

2017年に明治時代以来120年ぶりに改正された民法(債権法関係)が施行。賃貸住宅に関連する項目は、敷金の定義と返還義務の明記、設備故障の賃借人による修繕と費用請求、賃貸借契約の連帯保証人に対する極度額の設定義務など。契約時の書面などの準備が必要。

5Gの商用化スタート

超高速・大容量伝送を可能にする技術=5Gの商用利用が開始予定。IoTの普及が加速。

春(予定)

JR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ」誕生

JR 山手線の「品川︱田町」駅間に1971 年以来約50年ぶりに新駅が誕生。車両基地跡13ヘクタール(東京ドーム3個分)に及ぶ広大な敷地に駅と街を一体開発する大プロジェクトのため注目度が高い。東京五輪前に暫定開業、2024 年に正式な街開きの予定。

虎ノ門に新駅開業

東京メトロ日比谷線の「神谷町︱霞が関」間に新駅が暫定開業し、2022 年度に最終完成。周辺の再開発事業も進み、虎ノ門・神谷町・麻布台が大きく変貌する。


7月

東京2020オリンピック・パラリンピック開催

第32回オリンピック競技大会が7月24日~8月9日までの17日間、東京で開催。パラリンピックは、同年8月25日~9月6日の12日間。合わせて1カ月弱の一大イベント。この時期に向けたインフラ整備も進み、インバウンドへの期待と民泊ニーズの拡大も。


2022年

4月

生産緑地の指定解除スタート

30年営農を条件に生産緑地の指定を受けると税制優遇を受けられた市街化区域内農地の営農制限が解けるため、農地の宅地転用・売却が急増する可能性がある。指定延長の道もあるが、地価下落の拡大や賃貸住宅の供給過剰につながるおそれが指摘されている。

8月

建物譲渡特約付き定借の最初の期限到来

1992 年8月1日施行の新借地借家法で創設された定期借地権のうち建物譲渡特約付借地権(30年以上の契約)の期限満了で、地主による最初の建物買い取り開始。

2023年

空き家数が約1400万戸、空き家率は21.1%に ※1
日本の高齢化率(65歳以上)が30%に ※2

※1 出典:野村総合研究所 ※2 出典:内閣府

2025年

大阪万博開催

2027年

リニア新幹線開業予定(品川~名古屋間)

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2018年12月12日時点のものです。

文/木村 元紀 イラスト/高村あゆみ

スムスム君

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