部屋探し経験者の約9割が「部屋探しに防災意識は必要」と回答！

まず、部屋探しにおける防災意識について質問したところ、以下のような結果となりました。

出典：部屋探しと防災意識の調査｜イタンジ株式会社

「とても必要だと思う」、「多少必要だと思う」を合わせた約9割が、部屋探しに防災意識は必要だと考えていることが分かります。

部屋探しのときに防災で最も気にするのは「ハザードマップ」

次に、部屋探しの時に防災面で気にするものについて質問。最も気にしているのは以下のようなものです。

出典：部屋探しと防災意識の調査｜イタンジ株式会社

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図にしたハザードマップが最も多く約2割。それ以下はばらつきがありますが、築年数や構造など、建物そのものの耐震性を気にしている人が多いようです。「当てはまるものはない」と回答した人も8.4％いました。

しかし一方で、ハザードマップの認知について聞いたところ、「知っているが、見たかわからない」が25.2%、「知っているが、見たことがない」8.9%、「知らないし、見たことがない」が4.2%。合わせて約4割もの人が、ハザードマップを見たことがないか、見たかどうかもわからないという結果になっています。

“ハザードマップを見たことがない人“はなぜ見ない？

ハザードマップを「見たことがある」人に、そのきっかけについて質問したところ、部屋探し経験者は「避難に備えるため自ら調べた」が37.6%で最も多く、次いで「引越しの際、不動産会社からの提供を受けた」が26.3%、「市区町村からの配布」が17.2%でした。

しかし部屋探し未経験者は「市区町村からの配布」が31.3%で最も多く、次いで「災害に関する報道などを見て気になった」が21.4%、「避難に備えるため自ら調べた」が18.3%。部屋探し経験者は主体的な理由で見た人が多い一方で、未経験者はやや受動的なきっかけが多くなっています。

ハザードマップを「見たことがない・見たかわからない」人は、なぜ見ないのでしょうか？その理由について質問したところ、部屋探し経験者・未経験者に大きな差異はなく「確認するのが面倒」という回答が最も多く、次いで「見方がわからない」「どこで見ることができるのか分からない」という回答が続いています。

入居者に水害ハザードマップを説明することが義務化

実は、2020年の宅地建物取引業法施行規則改正によって、不動産の契約時に不動産会社は入居者に対して水害ハザードマップについて説明することが義務化されています。実際に部屋探し経験者の26.3％が、「引越しの際、不動産会社からの（ハザードマップの）提供を受けた」と答えていました。

しかし一方で、部屋探しの段階ではハザードマップを見たことがない人も多く、気にするポイントも建物の築年数や構造などもばらばらで、防災についての意識や情報量は個人差が大きいことが分かりました。

防災については、「ハザードマップで安全なエリアだから」「新しい建物だから」といった、一つの要因で安全とは言い切れません。その分、日頃から防災用品を備え、避難経路をしっかり共有するなど、できる限りの対策をすべてやっておく意識がとても大切です。

関東大震災から100年ということで、消防庁や気象庁などでも特設サイトが設けられています。今年はさらに、日本全体で防災意識が高まってくることが予想されます。賃貸オーナーはいま一度、防災という観点で自らの物件をチェックし、入居者の安全を守るための対策をはかるようにしましょう。

※この記事内の情報は2023年8月29日時点のものです。

取材・文／石垣 光子

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