日本のEV（電気自動車）化の現状

世界で急速に進むEV化。日本のメーカーでも動きが加速

世界中でEV化の動きが加速中です。2035年には日本の他、カナダやイギリスもガソリン車の販売を禁止、EUではエンジンとモーターの両方を搭載しているHV（ハイブリッド）車も販売禁止となります。アメリカでは2023年、EV購入者に向けた最大7,500ドルの税制優遇を盛り込んだ予算を成立させました。

国際エネルギー機関（IEA）によると、世界の新車販売台数に占めるEVの普及率は2022年で14％。もっとも普及率が高いノルウェーで88％にもなっています。

日本では3％とまだまだ低いものの、普及を拡大すべく自動車各メーカーもEV戦略を展開。トヨタはEVの世界販売数を2030年に年350万台に引き上げ、それまでに8兆円の研究・設備投資を行うとしています。

また、ホンダは世界で2030年に販売する新車の2/3を、日産も2030年度までに55％以上を電動化する方針を打ち出しています。

東京都では新築建築物にEV充電設備の整備義務が可決

東京都では2022年、すべての新築建築物にEV充電設備の設置を義務付ける「改正環境確保条例」が可決しました。これにより、新築マンションには2025年4月以降、駐車台数の2割以上のEV充電設備の設置が義務付けられます。

先に成立した太陽光パネルの設置義務と同じく、義務化の対象は一定規模以上の住宅供給事業者となります。

EV（電気自動車）はこれから本当に普及する？

物件検索サイトで「EV充電設備有」のワードでヒットする賃貸物件は2023年11月現在、全国で200件ほど。賃貸オーナーが気になるのは「本当にEVは普及するのか？」「賃貸住宅にも必要？」ということではないでしょうか。まず、EVには、2つの大きなユーザーメリットがあります。

EVのユーザーメリット①｜コストや補助金

例えば、燃費が8 ㎞ /L のガソリン車でガソリンレギュラー価格 160 円 /L の場合、1,000km走るのに20,000円かかります。

一方、電費が 6km/kwhで1kw あたりの充電料金が 66.7 円のEVでは約11,117円。まず燃料費という面でコストメリットが大きいことが分かります。

また、EV新車を購入すると国や地方自治体から補助金が支給されます。2023年度は国からの補助金の上限額は85万円で、自治体補助金と併用することも可能。グリーン化特例や、3年延長されたエコカー減税などの税制優遇もあります。

補助金の交付条件や限度額は毎年変わりますが、EV化推進の流れから、今後も補助金や減税などの支援策は継続・拡大されるとみられます。

EVのユーザーメリット②｜自宅でも充電が可能

EV充電には次のような利用シーンが考えられます。

家や会社など、ある程度駐車時間が長い時に充電しておくシーンでの充電設備は、充電時間が長い普通充電器が考えられます。普段の生活の起点やどこかに出かけるときの出発地で充電するイメージです。

ガソリンスタンドと同じように、目的地に向かう途中で補給するイメージです。駐車時間が短いスタンドやサービスエリアなどの利用が想定できます。短い時間で充電できる急速充電器の設置が必要となり、充電料金も自宅で充電するより高く設定されています。

目的地となる宿泊施設などである程度長い時間をかけて充電するシーンで、充電設備は普通充電が一般的です。

ガソリン車と違い「自宅でも充電が可能」というのはEVの大きなメリットといえます。日常レベルの移動は基礎充電だけでまかなえるため、出先でスタンドを探したり、立ち寄ったりという手間がかからず、料金もかなり安く抑えられるからです。

つまり、基礎充電設備の充実がEVの普及に大きく影響することになります。今EVに乗っている、もしくは乗りたいけれど自宅に充電器が設置されておらず基礎充電ができる環境にない人にとって、EV充電設備は周辺の競合物件との大きな差別化になります。

主なEV充電器の種類と特徴

充電シーンによってEV充電器の設備は異なりますが、それぞれの特徴と設置費用を見てみましょう。
（充電目安時間：⽇産リーフ 62kWh モデルにて電池残量 20 〜 80% まで充電する場合）

普通充電器での充電シーンは宿泊施設などが考えられ、充電目安は約6.2 〜 12.5 時間。本体が20万円前後で、設置工事費も合わせて1基あたりの導入費用は40~100万円程度です。

急速充電器とは、スタンドなどに設置されている充電器で、30分から1時間程度で充電が可能です。導入費用は高額で、本体と工事費を合わせた導入費用は1基あたり600～1,200万円前後です。

EVコンセントは戸建住宅の壁面などに設置することが多く、基礎充電のシーンでポピュラーな充電器です。充電時間の目安は約12.5時間。

本体費用は数千円とリーズナブルですが、他の充電器と同じく、有資格者による電気工事が必要です。そのため、工事費用を含めた導入費は20～50万円ほどになります。

賃貸住宅に適したEV充電器は？

賃貸住宅にはじっくり充電できる EVコンセントがオススメ

賃貸住宅では基礎充電となるため、じっくり充電できて安価なEVコンセントが適しているといえます。防水仕様となっているので、青空駐車場でも設置が可能です。

ただし、賃貸住宅に設置した場合、予約や充電料⾦の管理が難しいことや、充電ケーブル盗難の懸念などがデメリットとなります。

賃貸で導入しやすい「Terra Charge（テラ チャージ）」

賃貸住宅におけるEVコンセントのデメリットを解消するために、Panasonic(株)のコンセントと独自のIoT 化技術を組み合わせたサービスが「Terra Charge（テラ チャージ）」です。

Terra Charge（テラ チャージ）では、EVユーザーは専⽤アプリを使って利用可能な充電器の確認、充電器の予約、充電の制御、充電料金決済などを行います。充電はEV購入時に付属の車載充電ケーブルを使って行う仕組みです。

賃貸オーナーはEV充電の利用状況の確認や管理をパソコン上で行うため、アナログな予約の受付や料金徴収が不要で、管理の負担はほとんどかかりません。電気料金の設定や充電実績によっては、電気代をオーナーに還元することもできます。

毎年早いもの勝ち！ 今なら補助金を使って申し込めばEVコンセントの設置費無料

通常であれば、EV充電の設置費用は賃貸オーナーが負担することになります。しかし、今なら補助金を使うことで、設置費無料でEVコンセントを導入することが可能です。

EV充電設置の補助金とは？来年度からの導入が0円で可能！

EV購入時にユーザーが受ける補助金とは別に、EV充電設備の設置についても補助金が出ることが決まっています。

正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で、令和4年度補正予算と令和５年度当初予算で合計約300億円が成立しました。支給対象は設備を設置する法人、地方公共団体等。個人宅への設置はできません。

予算は年々増額傾向にあり、2024年4月受付分では充電器本体代の50％と設置費用の100%が補助されます。これにより、0円での設置が可能となるのです。

ただ、補助金を受けるには申し込み順のため、申請する前年からの準備が必須になりますので、その点は注意が必要です。

EV充電設置の申請・工事の窓口は(株)未来ネットがオススメ

補助金の交付を受けて無料でEV設備を設置するには申請と工事が必要ですが、賃貸オーナーに設置の窓口としておすすめしたい会社が賃貸住宅の工事に長けた (株)未来ネット。未来ネットに依頼すれば、IoT で管理の手間がかからないTerra Charge（テラ チャージ）を設置することができます。

未来ネットは、インターネットの普及に伴う賃貸住宅への電気通信工事を手がけており、個人宅とは異なる賃貸住宅ならでは建物の構造や、工事における入居者への配慮等、知見も豊富に持っています。

これまでも多くの大家さんをサポートしてきた未来ネットで代表取締役を務める毛利山さんに、未来ネットのEV設備設置工事についてお話を伺いました。

株式会社未来ネット 代表取締役 毛利山 幸男さん

創業以来、常に誠実さをもってオーナー目線でサービスを提供し続けている。携わったオーナーから相談されたことは、どのようなことでも可能な限り応えることを第一としていることもあり、その結果、リピートとなるオーナーがほとんどで、口コミからの問い合わせも多数。。賃貸経営をサポートしてくれる強い味方。

「毎年、補助金は申請開始から早くて数週間で予算に達してしまっている可能性もあるため、スピード感をもって工事計画を立て、的確な工事を行う必要があります。

EV充電設備の設置工事といっても、どの会社も同じ質で工事をしてくれるわけではありません。当社では配線や位置など、入居者にとっての使いやすさはもちろん、賃貸経営に対するオーナー様の考えもしっかり把握したうえで、ご提案させていただきます」

毛利山さん曰く、2024年4月にスタートする申請受付の計画を、今のうちから整えておくのがおすすめとのこと。申請のための現況調査や配電計画なども、未来ネットであれば入居者に配慮しつつ、オーナーの意向をきちんと汲み取ってくれそうです。

EV充電以外にもWi-Fiなど物件の価値を高める商品を提供

未来ネットはEV充電設備の設置以外にも 、自社施工によるリーズナブルな費用で、高速通信を実現するIPv6接続を標準で提供し、最新のWi-Fi規格であるWi-Fi6などを導入、自社施工によるリーズナブルな費用で、賃貸マンション・アパートのWi-Fi環境を整えてくれます。

入居者無料インターネットを導入した物件の空室解消率は98%！高い効果につながる設備だからこそ、費用は当然のこと、未来ネットのように建物や賃貸経営を踏まえて提案をする会社を選ぶことをおすすめします。

さらに近年、高まっている賃貸入居者の防犯ニーズに応えるクラウドカメラや、IoTタッチパネル式オートロックシステムなどの導入も手掛けています。競合物件との差別化にお悩みの賃貸オーナーはEV設備と合わせて検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

EV充電設備の設置は、賃貸オーナーにとってもメリットが大きいことが分かっていただけたと思います。年々普及が進むEV。充電インフラをいち早く整えることで、競合物件との差別化につながるはずです。

新しいシステムだからこそ、建物や工事といったハード面・賃貸管理などのソフト面の両面から、賃貸経営のサポートができる会社に任せたいところ。その点を鑑みても、賃貸住宅に特化した技術と提案力を備えた未来ネットなら、心強い味方となってくれるでしょう。

EV充電設備に少しでも興味・関心のある方は、2024年4月の申請開始に向けてお早めにお問合せください。

※この記事内の情報は2023年10月31日時点のものです。

取材・文／丸石 綾野