最近、空室増加の記事がマスコミで取り上げられていますが？

吉村　空室については、立地が悪かったり維持管理が難しい老朽物件などでは、昔から言われている賃貸経営の大きなリスクです。

しかし全国一律の問題ではありません。また、人口減社会、少子高齢化社会の問題が、直ちに現在の空家に影響しているとも考えていません。住宅が余っていると言っても、高度成長期に建築され老朽化して現在の生活水準では利用に耐えられないものも多く、人口は減っても世帯数はまだ減少に転じていない状況です。

また、持家政策に重点を置いていた日本でも、年功序列型の賃金や終身雇用、不動産価額の右肩上がりの神話が崩れた中で、収益を産まないマイホームを長期の住宅ローンで手に入れることは大きなリスクであるとの声も増えています。

ですから、老後は相続する実家で暮らすが現役時代は賃貸で暮らすとか、子供はつくらないので都心の利便性の高い賃貸住宅に夫婦で住みたい、などさまざまな賃貸住宅のニーズは、時代の変化とともに今後も出てくるものと考えています。

また、地価と比べると家賃は変動が少なく、特に下方硬直性が強い（あまり下がらない傾向がある）と言われています。地価はデフレ時には大幅に下落することもありますが、デフレに強い賃貸経営はビジネスモデルとしても今後も有望だと思います。

※出典:統計局-消費者物価指数（CPI）、市街地価格指数より編集

今後賃貸経営を行うにあたって大切なポイントは？

吉村　もちろん人口減少社会では、しっかりとした収益性に裏付けられた事業計画やニーズに的確に対応したプランニング、そして余裕を持った資金計画などが求められます。オーナーの方も事業者任せにせず、自ら市場調査する等の努力が必要になってくるでしょう。

当公社では、オーナーの方々のためにご融資させていただく立場から立地や規模などに関してもアドバイスできる相談窓口・水道橋受付センターを開設しています。営業提案に対するセカンドオピニオン的にご利用いただいて構いませんから、ぜひお役立てください。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年3月6日時点の情報です。

取材・文／木村 元紀

住宅改良開発公社について、さらに詳しく知るためには資料請求がおすすめ。【この企業・専門家に問い合わせる】ボタンをクリックするか、下記の【資料請求をする】をクリックすると簡単に資料請求ができます。