アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ

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公開日:2020年2月14日
更新日:2020年3月3日
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ1

賃貸経営をおこなう上で、税務に関する知識は必須です。やみくもに節税という言葉に踊らされて経費を増やすのではなく、適切な節税対策をして健全な経営状況を作ることが重要です。そのために賃貸経営で必要な税務の知識を身に着けられるよう、賃貸経営に詳しい税理士が解説します。

【税務講座①】経費算入や節税対策にも!「青色申告」のメリットと注意点

事業規模に関係なくできる青色申告。白色申告では受けられないメリットが多くあります。今回はご自身が大家さんでもある渡邊先生にお願いしました。

目次
  1. 1室の賃貸でも、青色申告はできる
  2. メリット1 最高65万円の青色申告特別控除
  3. メリット2 全額経費に算入できる青色事業専従者給
  4. メリット3 赤字の損失分を3年間繰り越しできる
  5. メリット4 総額300万円まで減価償却資産を一括経費にできる
  6. Check! 65万円の特別控除が2020年申告から「55万円」に!
解説していただく税理士
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ2

税理士・司法書士 渡邊浩滋総合事務所 代表 渡邊 浩滋氏

税理士試験合格後、実家の大家業を引き継ぎ、危機的な経営状態の改善に成功。以降、大家業も継続している。2018年に大家さん専門税理士ネットワークKnees(ニーズ)を設立してフランチャイズにて展開中。

【税務講座②】賃貸経営に関わる「消費税」と増税への備え

消費税率が8%から10%に変わりました。賃貸経営の収入・支出にはどのような影響があるのでしょうか。大家さんができる事、やるべき事とは?熱血税理士・岩松先生から、アドバイスをいただきました。

目次
  1. 賃料収入は変わらないのに支出には増税分が上乗せされる!
  2. 大家さんができる増税前後の対策とは?
  3. 経営者マインドを持って立ち向かってもらいたい
解説していただく税理士
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ2

税理士・行政書士 岩松 正記氏(岩松正記税理士事務所 代表 大家さん専門税理士ネットワーク「Knees」メンバー)

政府系起業支援団体の第1期アドバイザーとして指名数東北・北海道地区No.1(全国3位)となった、通称ぶっちゃけ税理士。地元仙台を中心に税理士業をする一方、セカンド・オピニオンなど各種コンサルティング、メガバンクでの講演やメディア出演、全国誌への掲載など幅広く活躍中

【税務講座③】2019年度「税制改正」と、知っておきたい「インボイス方式」

税制改正のうち、相続税・贈与税に関する主な改正点を税理士・森先生に解説してもらいます。また、2023年から導入予定である「インボイス方式」についても、影響が及ぶ大家さんが多いと思われるのでポイントをお聞きしました。

目次
  1. 今回の改正は、大家さんへの影響は少ない
  2. ①個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の創設
  3. ②特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の見直し
  4. ③教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与の特例の縮減・延長登録しないと消費税分が減収になる大家さんも!?
解説いただく税理士
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ2

税理士 森 広忠氏

シンプルタックス森会計、森広忠税理士事務所 所長、大家さん専門税理士。ネットワーク「Knees」メンバー。名古屋市出身、名古屋経済大学大学院卒業後、2008年シンプルタックス森会計【森広忠税理士事務所】設立。税理士として、個人事業主・中小企業の顧問を担当。実家が古くからの地主で、アパート、貸倉庫、貸地、貸家、月極駐車場の賃貸経営経験あり。顧問先に不動産賃貸業者が多く、不動産・不動産管理会社を利用した所得税・法人税・相続税の節税相談の経験が豊富。

【税務講座④】大家さんのための確定申告|経費計上のよくある間違いを知り正しく得する方法とは?

自分で申告をしているオーナーでも、収入や経費の計上に関わる勘違いや、優遇制度の利用もれなど、思わぬミスを犯していることが珍しくありません。そこで、税理士の山田さんが確定申告のポイントを解説します。

目次
  1. 収入への増税の反映など間違えやすいポイントを忘れずに確認しよう
  2. 判断に迷いやすい「修繕費」と「資本的支出」
  3. 少額資産に関する特例も期末でも間に合う掛け金全額を経費化できる制度
解説いただく税理士
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ2

税理士・行政書士 山田 知広氏

株式会社八事財産コンサルティング/山田税理士事務所 代表。1971年生まれ、名古屋市出身。2002年に税理士登録。相続や事業承継を中心に活動し、これまで150件以上の相続申告を経験。自身も、父から事業を承継し、また法人で不動産賃貸を行っており、その経験を活かしてその経験も活かして個人・法人の事業承継対策や相続税対策を行い、〝モメない相続対策〞コンサルティングでオーナーをサポートしている。

【税務講座⑤】節税のために経費を使おうとしていませんか?

確定申告の時期が近づいてくると、節税のために経費を増やそうと考える大家さんが多いのではないでしょうか。闇雲に経費を増やすことは避けるべきであり、そのためにも正確な経営状況の見極めが大切であると税理士業界初のCPM®を保有し活躍中の三矢先生は強調します。ポイントを伺いました。

目次
  1. 節税=「お金が減っていく」という認識を持つべき
  2. 昨年と比較して状況は? 現状を分析しよう
  3. 「損して得取れ」の意識を持ってほしい
  4. 確定申告を良い機会に、所有不動産の現状分析を現状分析のPOINT
解説していただく税理士
アパート・マンション経営に関わる知っておくべき税金・税務 まとめ2

税理士 三矢 清史氏 スリーアローズ税理士事務所 代表税理士 CPM®(IREM認定不動産経営管理士)

税理士業界初のCPMとして活躍中。顧客の大半が不動産オーナーで総合的な節税対策提案を得意としている。自身も不動産オーナーとして不動産投資を実践。

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