貸す側も、借りる側も安心できる新サービス

総務省統計局によると、総人口に占める65歳以上の割合は29.4％（※１）に達し、超高齢社会への歩みが一段と加速しています。賃貸マーケットに目を向けると、賃貸住宅の空室率は２０２３年には21.0%（※２）でしたが、少子化で人口減少も進む中、今後さらに上昇していくと考えられます。これからは、高齢者を入居対象とすることが今後の安定経営のために必須になると言えるでしょう。とは言え、高齢者の受け入れには孤独死等のリスクがあるので消極的なオーナーが多いです。実際のところ、何かあった時の残置物の片付けや清掃修復等の処理など、特に自主管理のオーナーは自分ですべて対応することは難しいでしょう。

そこで新たに登場したのが、ナップ賃貸保証（株）が提供する家賃保証「R7 ハーフ安心居住支援」・「R50 安心」プランです。

※1 総務省統計局「人口推計 2026年（令和8年）1月報」
※2 2023年住宅・土地統計調査を基に全国賃貸住宅経営者協会連合会が推計

高齢者を始めとした住宅確保要配慮者の入居を想定し、家賃保証に加えて、見守り・非常時対応・居住支援ほか様々なサポートがフルセットになった、画期的なサービスです。「現在、高齢者だけでなく、障がい者や子育て世帯など住宅確保要配慮者と呼ばれる、住まいの安定確保が必要な人たちが多く存在し、社会的な課題になっています。一方で空室に悩むオーナー様も多い。住まいを必要としている人へ不安なく貸すことができれば、空室解消はもとより社会課題の解決につながる。その思いに賛同いただいた各企業と提携し、このサービスが生まれました」とナップ賃貸保証の田邊裕典専務は語ります。

オーナーの費用負担なし！一般入居者にも利用可能

気になるサポートを紹介しましょう。
入居者の見守りは、電気利用状況のモニタリングサービスと提携しています。孤独死や夜逃げなどの非常時は、法的手続きから残置物撤去、清掃・原状回復まで行う専門企業と提携し、早期解決を可能にしています。

注目は居住支援サポートです。住宅確保要配慮者居住支援法人であり不動産会社でもある（株）あんどが入居審査を行い、居住支援の必要有無をチェックします。必要であれば自治体等と連携して入居者の生活支援を行います。「定期的な訪問や就労支援、生活再建など、長く住み続けられるよう手厚くサポートします」（あんど西澤希和子代表取締役）
あんどの居住支援が付くことで、通常であれば審査に通らない人も入居対象にすることができます。さらに、あんどの募集・仲介サポートもあるので客付けも心強いです。保証料は入居者負担でオーナー負担はありません。サービスの対象者は住宅確保要配慮者だけでなく、一般入居者も含まれ、入居中でも更新時に新規契約が可能です。

「入居中の方が長く住む間に高齢者になっているケースや病気等で要支援者になることも起こりえます。様々なリスクに対応するこのサービスを多くのオーナー様に利用していただきたいです」と声をそろえる田邊専務と西澤代表。

リスクを未然に防ぐためにも、まずはお気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

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