空き家所有者の36％が収益化に前向き【アンケート調査結果】

空き家を所有していると、「このまま持ち続けていても仕方がない。でも、どう活用すればいいのか分からない」と悩むことがあります。株式会社フィリアコーポレーションが2026年6月に実施した調査では、空き家所有者200人に「空き家を収益物件（民泊・レンタルスペース）にしてみたいと思いますか？」と質問しました。

出典：株式会社フィリアコーポレーション「『収益物件化』に関する独自アンケート」

その結果、「思う」が14.5％（29人）、「どちらかというと思う」が21.5％（43人）となり、収益化に前向きな回答は合計36.0％（72人）でした。4割弱、つまり3人に1人以上の空き家所有者が、所有する空き家を収益物件として活用することに前向きなのです。

一方、「どちらかというと思わない」は24.5％（49人）、「思わない」は39.5％（79人）で、消極的な回答は合計64.0％（128人）でした。この数字を見ると、「収益化を考える人は少数派」とも捉えられます。しかし、見方を変えれば、決して少なくない所有者が「空き家を収益化できるならしてみたい」と考えているともいえます。では、なぜ興味がありながら、実際の活用に踏み出せないのでしょうか。

空き家を収益化しない理由は？所有者が感じる不安の上位5項目

出典：株式会社フィリアコーポレーション「『収益物件化』に関する独自アンケート」

収益化に消極的だった128人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「騒音で近隣から苦情が出るのが怖い」が43.0％で最も多く、「法的なハードルが高い」が37.5％、「24時間体制の問い合わせ対応が精神的にきつい」が32.0％と続きました。さらに、「赤字が怖い」が28.1％、「更地として売ってしまいたい」が15.6％となっています。

上位4項目を見ると、空き家を収益物件にすること自体に魅力を感じないというより、「トラブルにならないか」「本当に運営できるのか」「費用を回収できるのか」といった不安が、最初の一歩を阻んでいると考えられます。また、5位の「更地として売ってしまいたい」からは、活用よりも手放すことを望む所有者が一定数いることもうかがえます。

しかし、これらは事前に確認・検討できる問題でもあります。空き家を収益化するのであれば、「なんとなく民泊を始める」のではなく、物件ごとに向いている活用方法を見極めることが、なにより大切です。

空き家の活用方法は「民泊ありき」で選ばない｜物件に合った収益化を

空き家の収益化というと、まず「民泊」を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、すべての空き家が民泊に向いているわけではありません。

観光地や主要駅に近く宿泊需要が期待できる物件なら、民泊が有力な選択肢になる可能性があります。一方、観光需要が乏しい地域や、近隣住宅との距離が近く騒音トラブルが懸念される物件では、通常の賃貸住宅やレンタルスペースのほうが適している場合もあります。

重要なのは、「空き家だから民泊」ではなく、「この物件なら何ができるか」という視点で考えることです。立地、建物の状態、間取り、周辺環境、法規制、改修費用などを確認したうえで、複数の選択肢を比較することが、収益化の第一歩になります。

民泊・空き家活用の法律は複雑｜まず自治体や専門家に確認を

収益化を考える際、多くの所有者が不安を感じるのが法規制です。民泊を行う場合には、住宅宿泊事業法、旅館業法、消防法、自治体の条例など、複数の制度を確認する必要があります。

また、空き家の状態によっては、希望する用途への変更や改修が難しいケースもあります。とくに築年数の古い建物や再建築不可物件などでは、「改修すれば使えるだろう」と自己判断するのは危険です。

収益化を検討する際は、まず自治体の担当部署や建築・不動産などの専門家に相談し、「そもそも、この物件で何ができるのか」を確認することが重要です。

できることを確認してから収支を計算する。これが、無駄な投資を防ぐ基本的な順序です。

空き家収益化の収支計画は「いくらかかるか」から逆算する

収益化で最も避けたいのが、「収益が出ると思って改修したのに、思ったほど稼げなかった」というケースです。民泊やレンタルスペースでは、リフォーム費用だけでなく、家具・家電、消防設備、清掃費、予約サイトの手数料、光熱費、固定資産税、保険料など、さまざまな費用が発生します。

そこで、事業を始める前に、「月にいくら売上があれば黒字になるのか」を逆算しておくことが大切です。

さらに、想定稼働率を高く設定しすぎないこともポイントです。たとえば、満室・高稼働を前提にした収支計画では、少し需要が落ちただけで赤字に転じる可能性があります。保守的な条件でシミュレーションし、それでも収益が見込めるかを確認しましょう。

民泊の24時間対応が負担なら運営代行を活用する方法も

収益化を検討していても、「自分で管理するのは難しい」と感じる所有者もいるでしょう。とくに民泊では、宿泊者からの問い合わせや設備トラブル、騒音などによる近隣からの苦情などに対応する必要があります。

こうした負担を減らすには、運営代行会社などを活用する方法があります。清掃、鍵の受け渡し、宿泊者対応などを外部に委託すれば、所有者自身が現場対応する負担を軽減できます。

ただし、当然ながら委託費用が発生します。したがって、「自分で運営すれば利益が大きい」と単純に考えるのではなく、外注費を含めても収益が残るのかを確認することが重要です。

収益化だけが正解ではない｜賃貸・売却と比較して判断する

ここまで見ると、「空き家は収益化したほうがいい」と思うかもしれません。しかし、すべての空き家で収益化が最善とは限りません。

立地条件が悪く、改修費用が高額になる場合や、法規制によって希望する用途での活用が難しい場合には、無理に事業化することで、想定以上の費用負担が生じる可能性もあります。その場合には、通常の賃貸住宅として貸し出す方法や売却する方法なども含めて比較する必要があります。

大切なのは、「せっかく相続した空き家だから何とか活用しなければ」と考えすぎないことです。収益化・賃貸・売却のどれが最も資産を有効活用できるのかを比較することが、所有者にとって合理的な判断につながります。

空き家を解体・更地にする前に確認したい固定資産税と再建築不可のリスク

空き家を処分する場合にも注意が必要です。「建物が古いから、解体して更地にして売ったほうが高く売れる」と考える人もいますが、必ずしもそうとは限りません。

建物を解体すれば解体費用がかかるうえ、住宅用地の特例が外れることで、土地の固定資産税負担が大きくなる可能性があります。また、再建築不可物件などでは、更地にしたとしても新たに建物を建てられないため、かえって売却しにくくなるケースも想定されます。

売却を検討する場合は、解体を先に決めるのではなく、建物を残した状態での売却価格と、更地にした場合の費用・売却可能性を比較することが大切です。

まとめ：空き家は放置せず、物件に合った出口を早めに検討しよう

今回の調査では、空き家所有者の36.0％が、民泊やレンタルスペースなどの収益物件としての活用に前向きでした。3人に1人以上という数字は、空き家を「所有しているだけの資産」から「収益を生む資産」へ変えたいと考える人が、決して少なくないことを示唆しています。

もちろん、収益化には法律、近隣関係、初期投資、管理負担など、乗り越えるべき課題があります。しかし、それらは「収益化できない理由」ではなく、収益化する前に確認しておくべき条件ともいえます。

重要なのは、最初から「民泊をやる」と決めてしまうことではありません。まず、その空き家がどのような立地にあり、どのような状態なのかを確認する。そのうえで、民泊、レンタルスペース、通常の賃貸、売却など複数の選択肢を比較し、必要な投資額と期待できる収益を見極めることです。

とくに相続などで空き家を取得した場合、所有者自身が不動産経営を望んでいたわけではないケースもあるでしょう。その場合、「活用しなければならない」と考えて無理に事業化する必要はありません。

収益化するのか、通常の賃貸にするのか、それとも売却するのか。大切なのは、空き家を放置したままにせず、自分の資産にとって最も合理的な出口を早い段階で検討することです。

空き家は、時間が経過するほど建物の老朽化や維持管理の負担が大きくなる可能性があります。「いつか何とかしよう」と先送りするのではなく、まずは専門家に相談し、「この物件なら何ができるのか」を知ることから始めてみてはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などは2026年6月時点のものです。

取材・文／御坂 真琴