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[提供:東京都住宅政策本部]

「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部

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公開日:2026年9月1日
更新日:2026年10月19日
「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部1

東京都では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅「住宅セーフティネット制度(東京都の愛称:東京ささエール住宅)」の登録促進に取り組んでいます。専用住宅に登録すると、住居の改修費や家賃低廉化補助など手厚い支援が受けられるのに加え、社会貢献にもつながる制度です。今回は制度を利用したオーナー様の事例をご紹介します。

お話しを伺いました
「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部2

株式会社ヤモリ 空き家再生士 後藤 恭佑 さん

空き家でお悩みの方はご相談ください
空き家問題の解決が当社の理念です。状況に応じて活用方法や買い取りなども含めたご提案をいたします。

「東京ささエール住宅」とは?

「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部2

※都独自の補助に専用住宅の登録協力報奨金などもある

「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」とは、高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅のこと。オーナーは「専用住宅」登録で改修費補助をはじめ手厚い補助制度が受けられます。

登録基準
登録基準
構造 新耐震基準に適合している
設備 台所、便所、収納、浴室またはシャワー室を備えている
規模 原則25㎡以上 ※着工日により緩和あり
条件 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しない

※東京ささエール住宅の詳しい登録要件などは、資料やホームページをご確認ください

株式会社ヤモリは、空き家活用や見守りIoT事業、不動産投資家育成事業などを展開。再建築不可など融資が付きにくく、一般の方が購入しづらい物件を取得し、再生・賃貸活用しています。今回「専用住宅」に登録した八王子市の戸建て住宅もその一つです。同社では、日頃から国や自治体の補助制度を積極的に情報収集しており、「東京ささエール住宅」も東京都のホームページで知ったといいます。
「和室の洋室化や段差解消など、普段から当社が実施している改修工事の多くが補助対象となることがわかり、活用を決めました」と担当者の後藤恭佑さんは語ります。

「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部2

築44年のこの住宅では、玄関や室内の段差を解消するとともに、和室を洋室へ変更。さらに、ダイニングキッチンの大きな窓に断熱性能の高い複層ガラスを採用し、居住性を高めました。浴室には手すりを設け、トイレのドアノブをレバーハンドルへ変更、自社開発の見守りセンサーも設置するなど、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる住まいへと生まれ変わりました。
「複層ガラスは以前も検討しましたが、費用がかかるためなかなか採用に踏み切れませんでした。入居者の快適性を高める設備の補助金で採用でき、オーナー、入居者双方にメリットがあると感じています」と後藤さん。

東京都のサポートで申請もスムーズ 「専用住宅」登録で空き家に入居者

初めて制度を利用した際は、申請書類の作成などで戸惑う点もあったが、東京都の担当者が電話やメールで丁寧にサポート。不明点を一つひとつ確認しながら手続きを進めることができたといいます。
改修後は「専用住宅」として登録し、入居者を募集。ほどなく三人家族が入居しました。
「補助制度を活用して段差解消や断熱改修などを行ったことで、物件の魅力が高まっていたため、要配慮者の専用住宅ですが客付けへの心配は無用でした」とのこと。相場の家賃を設定できることも専用住宅のメリットの一つです。

段差解消や複層ガラスで安心・快適な住まいに

事例紹介
「東京ささエール住宅」に登録 手厚い補助で物件価値の向上を|東京都 住宅政策本部2

「専用住宅」に登録して補助金を活用 負担を抑えながら空き家の価値を向上

駅から距離のある築44年の空き家を「専用住宅」に登録し、バリアフリー改修や窓の複層ガラス化などを実施。費用面から通常は見送りがちな改修にも取り組むことができ、物件価値が向上しました。子育て世帯等入居の対象となる要配慮者の幅も広く、通常募集でスムーズに成約。高齢の親と子世代夫婦の三人家族が入居しました。

物件データ築44年(新耐震)・木造2階建て

総工事費(諸経費等含む) 約283万円
補助対象工事費 約110万円
補助金額 約54万円
自己負担額 約229万円
補助割合 19.1%

手続き一本化で申請が円滑に 耐震改修費の補助も実施

東京都では「東京ささエール住宅貸主応援事業」として、見守り機器設置費、住宅設備改善費、少額短期保険料といった各補助メニューをパッケージ化。1回の申請で様々な補助メニューが活用できるようにしました。さらに耐震性が不十分な住宅でも登録が進むよう、耐震改修費に係る直接補助を行うなど、賃貸オーナーにとってわかりやすく魅力的な補助制度になっています。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2026年9月1日時点のものです。

取材・文/藤谷スミカ 

ライタープロフィール
藤谷 スミカ(ふじたに・すみか)
同志社大学文学部英文学科卒業。広告制作プロダクション、情報誌出版社を経て、フリーランスのコピーライターとして残り30年。ハウスメーカーの実例 取材記事、注文住宅、リフォーム、土地活用に関する情報誌の記事、企業PR誌の著名人インタビュー記事、対談記事、企業単行本の執筆等を考慮。

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