エレベーターの点検の目的とは。もし怠ると大きな事故に

エレベーターメンテナンスの様子。細かい異変も見落としなくチェック 提供：ジャパンエレベーターサービス

入居者が日常的に使うエレベーターは、適切に管理されていないと重大な事故につながることもあり得ます。事故を防ぎ、安心して使ってもらうためには定期的な点検・保守が欠かせません。

エレベーター点検の法規と罰則

具体的には、建築基準法第12条3項で次のように定められています。

法定点検は自動車で例えると車検のようなもので、エレベーターの性能を維持し、安全を確保するために行います。点検の報告が法律で義務付けられており、もしそれを怠ったり虚偽の報告をしたりした場合は、100万円以下の罰金が科せられることがあります。

エレベーター点検の種類と周期

エレベーター点検には、前項のように法律で義務付けられている法定点検と定期点検があります。

法定点検は一級建築士や二級建築士、昇降機等検査員といった有資格者でないと実施できません。頻度は「おおむね6カ月〜1年までの間隔をおいて、特定行政庁が定める時期」とされており、1年に1回は点検が必要です。

法定点検を受けると「定期検査報告済証」が交付されます。エレベーターのかご内に貼られているので、目にしたことがある人も多いのではないでしょうか。この検査済証には有効期限が記されているため、その期限内に次の点検を行うようにしましょう。

定期点検には、周期や点検者の資格は定められていません。エレベーターが安全に使えるように、1～3カ月ごとに行います。

エレベーターの故障原因としては、主なものに雨水などの浸水やワイヤー劣化、レールの油切れやブレーキの制御不良などがあります。もし異音がしたり、振動が生じたりする場合はすぐにメンテナンス会社に連絡するようにしましょう。

定期点検はもちろん、日頃から異変がないかを確認しておくと安心です。日常点検をしっかり行うことが、万が一の事故を防ぐことにつながります。

エレベーターの保守点検では何をチェックしている？

エレベーターの保守点検では、エレベーターを一時停止して検査員が機械室に入り、様々な検査や消耗品の交換を行います。どのような内容をチェックするのでしょうか。

定期検査報告の検査内容については国交省が細かく定めた点検項目があり、大まかには以下の通りです。

エレベーターに異常が見つかったときの対応

もしエレベーターに異常が見つかったら、速やかに修理が必要です。修理の間はエレベーターが使えませんので、入居者に掲示などでお知らせする必要があります。また、機械室などに作業者が出入りする時間が長くなるため、入居者が間違って機械室に入らないように注意し、状況に応じて階段への誘導掲示を行いましょう。

エレベーターの保守契約は自分の物件に合うものを選ぼう

エレベーターの保守や点検に関する契約は、大きく2つに分類できます。物件の築年数や管理予算などに合わせて契約方法を選ぶようにしましょう。

2つの契約、それぞれの特徴と費用は？

エレベーターの保守契約にはフルメンテナンス（FM）とPOG（パーツ・オイル・グリース）契約があり、それぞれカバーする範囲と費用が変わります。

フルメンテナンス（FM）契約は、エレベーターの全面的な点検と、故障があった場合の修理や部品交換料金が含まれた契約です。修理が発生しても見積もり確認などの手間がかからず、年間予算が把握しやすいのもメリットです。費用相場は月額3～6万円程度といわれています。

POG（パーツ・オイル・グリース）契約とは、エレベーターの全面的な点検に加えて、パーツ・オイル・グリースといった消耗品の交換・補充までを行う契約です。もし故障があった場合の修理や部品の交換などは含まれていないため、別途見積もりと依頼が必要です。保守の内容が絞られているため、フルメンテナンス契約よりも月額費用が安く、2～5万円程度が相場です。

契約形態はどちらがおすすめ？

上記の通りフルメンテナンス契約の方が、保守範囲が広い分だけ割高になります。年間20万円程度の差は、決して小さくはありません。しかし、もしエレベーター修理の頻度が多くなれば、別途費用が発生するPOG契約の方がトータルで費用が高くついてしまうこともあります。

エレベーターのメーカーが公表している耐用年数は20～25年ほどで、もちろん古くなれば不具合・故障も増えてきます。そのため、費用を少しでも抑えたいならば新しいうちはPOG契約で、途中でフルメンテナンス契約に切り替える、などの対応を行うと良いでしょう。

ただし、戸数の多いマンションや複数の物件を保有している人は、見積もり確認などの業務が煩雑になりやすいPOG契約ではなく、フルメンテナンス契約を選んでおいた方が無難です。

エレベーター点検を依頼する会社を選ぶときのポイント

ここからは具体的に、エレベーターの点検を依頼する会社を選ぶときのポイントについてご説明します。実は、エレベーターの点検やメンテナンスを行う会社も2つに大別されます。

メンテナンス会社の違いと特徴

エレベーターのメンテナンス会社には「メーカー系」と「独立系」があります。

エレベーターを製造しているメーカーの系列で、自社製品の保守・点検を行う会社で三菱、東芝、日立などがあります。そのメーカーの製品に対するノウハウを持ち、母体が大手企業という安心感があります。
➡安心感と信用力のある大手に任せたい人向け

特定のメーカーに属さず、基本的にどのメーカーのエレベーターでもメンテナンスを行う会社です。開発・製造などにコストがかからない分、メーカー系よりもリーズナブルな料金に設定されています。
➡技術力は維持しつつも、コストは安く抑えたい人向け

まとめ｜自分の希望に合った会社と契約しよう

エレベーターのメンテナンス会社は通常、新築時に設置したエレベーターメーカーの系列会社に委託し、そのまま契約を継続しているケースが多くなっています。

しかし、費用面では独立系の方が安い傾向にあるため、もしメンテナンスコストを抑えたいなら、メーカーを問わずに委託できる独立系を選ぶのも賢いやり方です。

まずは数社から相見積もりを取って比較してみるのがオススメです。エレベーター保守サービスの内容が分かり、知識も身に付きます。

この機会に、ご自身の物件のエレベーター保守契約を見直してみてはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2023年11月21日時点のものです。

取材・文／石垣 光子

オーナーズ・スタイルおすすめのエレベーターメンテナンス会社

ジャパンエレベーターサービスは独立系のエレベーターメンテナンス会社。メンテナンス・リニューアル費用のコスト削減の実績も豊富で、保守費用はメーカーと比較して約20～50％ものコストダウンが可能です※。

※現在ご契約の内容やメーカー、製造年数によって異なります

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