全国3,152名が対象！今後のコロナ収束・社会の変化をどう考えている？

大東建託株式会社が、2022年9月26日から同29日の期間、全国3,152名を対象に、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、7回目となるインターネット調査を行いました。

まず最初は、2020年6月の第1回調査から設定されている「コロナの収束には数年かかると思う」という設問。

2020年6月は「はい」と答えた人が85.3％、2020年12月の第3回で87.9％をピークに2022年3月で81.0％、2022年9月の今回は80.6％。少しずつ下がりつつあるものの、依然として高い水準を保っているといえます。

こちらの設問については、賃貸居住者で「はい」と答えた人は82.1％となっています。

同じく「コロナで社会は大きく変わると思う」の設問については、第1回の2020年6月調査時が最も高く、78.1％。そこから回を追うごとに下がり、今回は全体で61.5%でした。

こちらも賃貸居住者は62.2％で、全体と大きな差はありませんでした。

「コロナで自分の考え方や価値観は大きく変わったと思う」という設問については、今回は全体で37.5％。2020年6月調査の40.9％から7回の調査を通して、37％台～40％前後で推移しています。

この設問については環境による差が大きく、今回調査ではテレワーク実施者で48.4%、テレワーク未実施者34.2%と14.2ptもの差が、持ち家36.0%、賃貸39.5%と3.5ptの差が出ています。

全体では減少も賃貸居住者からは高需要が続くテレワーク

続いてはテレワークについての設問ですが、「20年4月以降にテレワークした」割合は、2020年6月調査で26.6%でしたが、今回は全体で22.8%とやや下がりました。賃貸居住者は25%と少し高めです。

「今後（も）テレワークを続けたい・やりたい」については2020年6月調査では43.1%でしたが、今回は全体で39.0%。持ち家居住者35.7%に対し賃貸居住者47.2%と、賃貸に住んでいる人の方が11.5pもテレワークへの意向が強いという結果になりました。以前として、テレワークスペースを設けておくことも有効な空室対策の一手となりそうです。

ちなみに、「コロナで収入が減った」という人は、第1回の2020年6月調査が最も多く、全体で74.3％。そこから調査のたびに少しずつ下がり、今回は全体で68.2%、賃貸居住者のみでは65.6%となりました。

「家賃が下がると思う」人は2020年6月から30 pt近く下落

不動産市場予測については、「これから家賃は下がると思う」と答えた人が今回の調査では全体で26.3%という結果になりました。55.2%だった2020年6月調査から、28.9ptも下がったことになります。この質問については、2020年9月の56.2％をピークに下がり続けています。実際に賃貸に居住している人も27.6%と、全体と大きくは変わりません。

同様に、「これから不動産価格は下がると思う」も第１回の69.5%から40.0%へと大幅に下落しています。

地方への引っ越し意向に高まり。都会への引っ越し派も根強い

では、人々の引越し意向はどのように推移したのでしょうか？

「コロナをきっかけに郊外への引越しを考えている」人の割合は、2020年6月調査時の5.4%から今回10.1%と倍近くに増えています。しかし前回2022年3月の11％からはやや下がっており、落ち着きを見せつつある印象です。

「コロナをきっかけに都心への引越しを考えている」も同様に、2020年6月調査時5.3%から前回の10.5%をピークに、今回は9.3%となりました。

賃貸居住者の郊外への志向は11.1％、都心志向は12.5％と、ぞれぞれ全体より1～3pt程度高くなっています。

「コロナをきっかけに地方への引越しを考えている」という設問については、第1回調査時の6.5%から今回10.8%に増えています。

「コロナをきっかけに都会への引越しを考えている」は6.7％→8.6％、「コロナをきっかけに2拠点居住を考えている」は8.4％→10.5％と、設問が設定された2020年9月から2pt程度増えました。

賃貸居住者の地方への志向は13.6%、都会への志向は10.5％と、こちらも全体より2～3pt程度高くなっています。これは、引越しそのものへのハードルの低さを反映していると思われます。

戸建て、室内の広さへのニーズはひと段落。街への愛情は持ち家派がやや高め

最後に、住まいと街に対する志向は変わったかどうかについてです。

「コロナをきっかけに戸建てが良いと思うようになった」と回答した人は、2020年9月調査時の45.1% から2022年3月に49.5%まで上がりましたが、今回は47.9%と少し落ち着きました。持ち家居住者55.6%に対し賃貸居住者30.1%と、賃貸に住んでいる人は戸建てへの志向が低い結果となっています。

「コロナをきっかけにもっと広い家に住みたいと思うようになった」と回答した人も、前回2022年3月の26.9%から少し下がり、25.9%でした。この設問の回答については、テレワーク実施者が37.7%と、テレワーク未実施者より15.3ptも多くなっています。賃貸居住者も33.2％と、全体より高めの割合です。

「コロナをきっかけに今住んでいる街が良いと思うようになった」と回答した人は、設問が設定された2020年9月の71.2%が最も高かったのですがそこからは下がり続け、今回は66.6%でした。持ち家71.3%、賃貸63.6%と、やはり住んでいる街への愛着は持ち家の人の方が高いようです。

一方、「コロナをきっかけに住みたいと思っていた街が変わった」は持ち家12.7%、賃貸17.3%と、賃貸居住者の方が4.6pt高くなっています。

まだまだ続くコロナ禍の状況次第で、次回の調査結果も大きく変わるかもしれません。とはいえ、まずは今回紹介した調査データを参考に、今の入居者ニーズの根本を掴み、有効な空室対策へとつなげてみてください。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年11月30日時点のものです。

文／丸石 綾野

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