オンライン内見の利用増加！WEB申込の割合や利用ツールは？

オンライン内見の割合は前回調査とほぼ変化なし

「内覧数の内、ビデオ通話等によるオンライン内見はどの程度の割合で行われていますか？」という質問に対しては「1～2割程度」「3～4割程度」「5割以上」の回答が合計で過半数と、オンライン内見の利用率は前回調査時（2022年6～7月）とほぼ変わっていません。

オンライン内見がある程度は定着していると見られますが、「1割にも満たない」という層も41.7％います。

オンライン内見時の利用ツールは「LINE」と「ZOOM」が過半数、「FaceTime」が2割程度で、これも前回と大きな変化はありませんでした。

Web内見予約の割合「5割以上」と回答した不動産仲介会社が大幅増加

「内見予約数の内、Webでの内見予約はどの程度の割合で行われていますか？」の質問については前回調査時から「5割以上」という回答が25.9%→42.7％と大幅に増加。

WEBでの内見申し込みも3割以上利用しているとの回答が74.8%と、コロナ禍でWEBによる内見予約/申込が進んだことが分かります。

進んでいる？IT重説、電子契約の普及度合

IT重説は都心5区でやや普及が進む

2017年から本格運用が始まったIT重説。「全体の賃貸契約数の内、IT重説による契約はどの程度の割合で行われていますか？」の質問には、「1割にも満たない」「1～2割程度」を合わせて過半数の回答と、普及はまだこれからといった印象です。

しかし、都心5区（中央区・千代田区・港区・新宿区・渋谷区）の「3～4割程度」の割合は前回17.3%→今回26.7%と、より普及が進んでいます。

IT重説時の利用ツールは「Zoom」が66.9％と利用率が高く、「LINE」が37.5％と続きます。「IT重説の環境を整えていない」が9.3%→7.9%と、わずかですが減少しました。

電子契約の「対応経験あり」という不動産仲介会社が大幅増加

電子契約の対応をしたことが「ある」という不動産仲介会社の回答は、前回15.4%だったところから、今回は 47.9%と、半年間で大幅に増加しました。

電子契約の利用ツールは「電子契約くん（イタンジ）」が内見予約/申込と同様に利用率が高くなっています。

問い合わせ数・内見数・申込数は前年と比べて増えた？減った？

では、エンドユーザーである入居希望者の動向は2022年秋、2021年とどのように変わったのでしょうか？

「2021年第二繁忙期（9月～10月）に比べ、2022年の第二繁忙期（9月～10月）の問い合わせ数・内見数・申込数はどの程度変化しましたか？」という質問に対して、問い合わせ数は「増えた」が「減った」と回答した人を上回り、「5割以上増えた」も5.4％いました。「減った」も前回23.8％から18.3％に減少しており、問い合わせ数は増加傾向にあるようです。

内見数も「増えた」が「減った」を上回り、前回調査時46.7%から49.1％に増加。「減った」も前回25.1％→20.7％と減少しました。

申込数は「増えた」が「減った」を上回ったものの、前回48.4%から46.4％とわずかに減少。「減った」も23.8％→21.2％と減少していますが、全体としては大きな変化は見られませんでした。

属性別の問い合わせ数・内見数・申込数は、法人・ファミリー・学生は大きく変わらず、外国人で「増えた」が28.0%→40.2%と増加、「減った」が26.8%→14.4%と減少しており、入国制限緩和の影響で回復傾向にあります。

入居者ニーズの変化①｜テレワークの動向、希望の間取りは？

「2022年第二繁忙期（9月～10月）にお部屋探しをしていた方で、テレワークを想定していた方の割合はどれくらいでしたか？」という質問に対しては、「5割以上」9.6％と「3～4割程度」47.4％を合わせると過半数に。都心5区ではさらにその割合が大きくなります。

テレワーク想定の家探しは、都心を中心に一定数定着しています。

希望専有面積帯については属性ごとに、単身は「25㎡～30㎡」、カップルと夫婦は「40㎡～45㎡」、ファミリーは「60㎡以上」が最多となりました。

希望の間取りタイプについて、単身は「1K」が最多ですが、女性は「1R」がほとんどなく「1DK」が多くなります。カップルは「1LDK」、夫婦は「2LDK」がそれぞれ最も多く、カップルと夫婦で間取ニーズに差が出ました。

家探しの希望エリアは「拡大傾向にある」44.0％と「変わらない」46.9％がほぼ同数で、前回同様にエリアを広げての部屋探しをする人が一定数いるようです。

さらに、インターネット環境に対する要望では「ネット無料」が最多ですが「光回線」や「リモートワークに十分な速度」、「速度1Gbps」など、より具体的にこだわる回答も多くなっています。

入居者ニーズの変化②｜需要の高い専有部/共有部の設備は？

需要の高い専有部設備については、複数回答で「バス・トイレ別」12.1％、「通信速度の速いインターネット環境」10.5％、「独立洗面台」10.5％という回答が上位3位となりました。

その後に、「防音性の高さ」「居室内の広さ」「無料のインターネット環境」が続くことから、テレワークを想定した項目への入居者ニーズが高いことが分かります。

需要の高い共用部設備は「オートロック」24.6％、「宅配ボックス」24.3％、「モニター付きインターホン」17.4％が上位3位を占めました。

2022年に不動産仲介会社が工夫した集客方法とは。2023年の賃貸動向は？

WEBで集客して現地待ち合わせで内見

元付会社（管理会社）に求めることとして、「元付会社に提供してもらえると物件を紹介しやすくなる営業ツールはなんですか」という質問に対し、不動産仲介会社の41.6％が「物件写真」と回答。「特にない」という回答がわずか1.1%であることから、元付会社（管理会社）の提供ツールに満足していない現状が表れています。

「昨年に比べて、新たな集客方法の工夫を図りましたか？」という質問では、「SNSの活用」26.9％、「物件写真の撮影・改善」24.2%が上位となりました。

特に「物件写真の撮影・改善」は前回9.3%から大きく増加しており、ここでもWEBからの内見・申込等の集客への意識向上がうかがえます。

新たな接客方法の工夫については「オンライン内見の推進」が35.7%→28.9%と減少した半面、「内見時物件現地待ち合わせの推奨」が12.9%→20.2％と増加。現地待ち合わせ/現地解散での内見を希望する入居希望者に対応している不動産仲介会社が多いようです。

内見・申込が「増える」見通しは多いものの、物価高などの経済懸念も

最後に「2023年繁忙期（1月～3月）はどのような動きが予測されますか？」という質問についっては、問合せ。内見、申込ともに「増える」と回答した不動産仲介会社が6割を超えています。

「コロナに社会全体が順応してきている」「外国籍が増える」などを内見・申込が増える理由とする不動産仲介会社が多いなか、物価高や増税の懸念などを理由に「減る」と回答した人もそれぞれ1割弱いました。

今後も様々な変化が生まれたり、新たに定着するものが出てきたりと、賃貸経営まわりでの動きがあることが十分に考えられます。大家さんは賃貸経営のトレンドに対し、できるだけ感度を高く保っておきましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関して、本記事は2023年2月14日時点の情報をもとに制作しています。

文／石垣 光子

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