民泊運営代行サービス会社と提携。民泊で空室を解消し、収益の最大化を

収益不動産の売買を長く手がけてきた佐々木代表は、賃貸住宅の空室増加を解決するべく、民泊新法の施行後にリスタートジャパンを設立。民泊運営代行サービスのmatsuri technologies(株)と密に連携し、現在50室を民泊で運営管理している。

「オーナー様の物件の収益を最大化し、資産価値を上げるご提案をするのが当社の役割です。ゲストにとってもニーズにあった部屋に安価で宿泊できるため、反響も上々で手応えを感じています」と佐々木代表は語る。

入居者とのトラブルを防止するために、やるべき作業は通常の管理業務と変わらない

民泊運用で心配されるのが、ゲストによる騒音やゴミ等のトラブルだ。オーナーの収益性を高める一方、従来の賃貸入居者の居住環境整備も管理会社の大切な仕事。そこで同社では頻繁な清掃はもちろんのこと、入居者に声をかけて問題点を洗い出し、逐次改善していったという。

「その辺りは通常の管理業務と変わりません。管理状態を良くするために当然やるべき作業を地道に行うことで、徐々に改善されていくものと考えています」

簡易宿所の許可が取りやすい戸建て住宅の民泊活用に力を入れたい

同社では空室に悩む賃貸物件を、オーナーの了解を得て民泊で運用管理することで、インバウンド需要による宿泊施設不足と増え続ける空室問題、この２つの解消に貢献できると考えている。特に注目しているのが戸建て住宅の活用だ。

「戸建て住宅は簡易宿所としての営業許可を取りやすく、取得すれば365日営業できるメリットがあります。今後は個人オーナーに向けても空き家が民泊で解決できるという提案を積極的に行っていきたいですね」

築40年、11室中8室が1年近く空室状態の物件を民泊にして年間収入をアップ

水まわりは既存設備を活かしリフォーム費用を抑えている。設備に古さが残っていても、清潔感があることが大事。

1. 所在地／東京都杉並区　
2. 築年数／39年
3. 最寄り駅／京王線「高井戸駅」徒歩2分
4. 間取り・面積／2DK・42.64m²他

まとめ

不動産投資を手がけるなか、賃貸の空室増加を実感。民泊専門会社を設立しオーナーの悩みを解消。

築40年で設備も古いのに賃料が高いため、稼働率は27％。11室中8室が一年近くも空室状態。

オーナーの了解を得て物件を民泊可とし、信頼できる民泊運営代行会社とサブリース契約。

長期空室だった部屋の稼働率が数カ月で90％に上がり収益が2.6倍にアップ。現在も満室稼働中。

民泊・旅館業専門の不動産会社として、インバウンド需要を不動産活用の側面から支援したい。

取材協力／リスタートジャパン合同会社

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