第2回『家族信託セミナー』

いよいよ2020 年。東京オリンピックを控え、不動産市況はどのように変化していくのでしょうか。そして、これからの相続対策では何を注意したらよいのでしょうか。令和からの市況の変化をふまえた有効な相続対策について、相続の専門家がアドバイスします。

一般の人には難しい相続税の土地評価。土地の面積や形状を見直して相続税が減額できた事例を専門家が解説します。

資産相続を円滑に進めるための方法に「家族信託」があります。京成不動産（株）では、京成電鉄グループの不動産会社としての強みを活かし、100％顧客目線のコンサルティングで家族信託を検討するオーナーをサポートします。相続資産や家族構成ごとにプランニングが必要なため、まずは一度相談をしてみるところから始めてみてください。

今回ご紹介するのは「倍率地域にある宅地」の相続税減額事例です。倍率地域にある宅地の評価額は「固定資産税評価額×評価倍率」で求めますが、そもそもの固定資産税評価額が適正ではないことがあります。相続税還付の専門家である不動産鑑定士の住江さん、税理士の糟谷さんに解説していただきました。

（株）フェイスネットワークと税理士法人チェスターがこの度業務提携し、顧客のニーズに一層きめ細かく応えるワンストップサービスを提供していくことが発表されました。そこで今回は、それぞれの代表である蜂谷さんと荒巻さんに、不動産投資による相続税対策を成功に導くためのポイントについて語ってもらいます。

賃貸経営が順調なオーナーの中には、法人化を考えている方も多いのでは？　公認会計士・税理士である益本正一さんに、「個人事業主」と「法人」の主な違いと、どんなオーナーなら法人化を検討した方がいいか、ポイントを伺いました。

土地を相続する上では、さまざまな状況を検討をしなければなりません。26年間で5,000件以上の相続関連業務実績を誇るフジ相続税理士法人/フジ総合鑑定が、相続専門税理士と不動産鑑定士の観点から、適正な土地評価による相続税の節税を実現した事例を紹介します。

賃貸経営をおこなう上で、税務に関する知識は必須です。やみくもに節税という言葉に踊らされて経費を増やすのではなく、適切な節税対策をして健全な経営状況を作ることが重要です。そのために賃貸経営で必要な税務の知識を身に着けられるよう、賃貸経営に詳しい税理士が解説します。

3月、4月に名古屋で開催する無料のオーナーズ・スタイル主催「賃貸経営セミナー」をまとめてご紹介。空室対策から相続対策、家族信託まで賃貸経営に関わるお役立ち情報が満載です！ぜひご参加ください。

２月、３月に関西で開催する無料のオーナーズ・スタイル主催「賃貸経営セミナー」をまとめてご紹介。空室対策から相続対策、火災保険請求まで賃貸経営に関わるお役立ち情報が満載です！ぜひご参加ください。