旧郵政省にも直談判!国からも認められた、世界初の宅配ボックス開発秘話

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近年のネット通販利用の急速な伸びに伴い、社会問題化している「荷物の再配達問題」。その解決方法として日本全国さまざまな場所で導入が進んでいるのが「宅配ボックス」です。

実はこの「宅配ボックス」、世界で初めて開発したのは株式会社フルタイムシステムという日本の企業と言われています。今回はその開発、そして普及までの道のりを(株)フルタイムロッカーの竹迫新吾さんに伺いました。

(株)フルタイムロッカー 竹迫 新吾さん

宅配ボックスへの想いは誰よりも熱い。「お客さま儲かる営業部」に所属し、利用してくれる人にとって最高に便利なものを提供するために尽力。現在は趣味でゴルフを猛練習中。公私両面で、座右の銘でもある「人間万事塞翁が馬」を胸に、日々気を引き締めて行動している。


36年前に誕生した宅配ボックスはもうコンピュータ制御式だった!

編集部:今でこそ色々な種類がありますけど、世界初の宅配ボックスっていつごろに作られたんですか?

竹迫さん:第一号機がつくられたのは、1983年、今から36年前です。コンピュータ式で電話が付いており、連絡を受けると自社のコールセンターから遠隔操作で扉の開閉ができるというものでした。最初は全体の半分ほどがコンピュータで、半分が荷物を入れるボックスでした。今は技術の進歩で半導体や基盤が小さくなったおかげで、コンピュータは小さなボックス1個分くらいですね。

発売当時はコンピュータ部分や監視用モニターなどが右半分以上を占めていたが、今では全体のわずか1割程度のスペースで完結。ロボットを作りたかった原さんの思いが詰まっている

編集部:小型化に技術の進歩を実感しますね!最初からコンピュータ式を選択したのには何か理由があるんですか? ダイヤル式(機械式)のほうが開発は簡単そうな気がするんですが…。

竹迫さん:そうですね。でも、ダイヤル式とコンピュータ式では、運用後のトラブル対応の早さも手間も圧倒的に違ってくるんです。ネットワークでつながっているコンピュータ式は専用回線でつないだコールセンターから遠隔操作ができるので、トラブルがあったときに現地での対応がいらず、すぐに解決できます。それにコンピュータ式は使用の履歴が残るので、入居者も宅配業者の方も安心して使っていただけます。

そもそも入居者がより便利に使えるものにしたいという思いを最優先して開発していたので、コンピュータ式での開発は自然な流れでした。

「ゴルフバッグ盗難事件」が人気設備誕生のきっかけに

「これまで世の中になかったものを作る」ことは試行錯誤の連続

編集部:宅配ボックスを開発するきっかけはどういったことだったんですか?

竹迫さん:開発者は当時マンション管理業を営んでいた現当社社長の原幸一郎です。当時はマンションに届いた受取人不在の宅配便は、常駐する管理人が代わりに受け取っていました。しかし、ライフスタイルが変化して荷物量が急増しつつあったある日、預かったゴルフバッグを管理人室の外に置いていたところ、何者かに盗まれてしまったんです。

編集部:えっ、ゴルフバッグを盗むなんてなかなか大胆な犯行ですね。そこから原さんはどうされたんですか?

竹迫さん:はい、結局原がゴルフバッグを弁償することになりました。しかし、そこから防犯と管理人の手間を減らす方法はないかと考えるようになり、「無人で預け入れと受け取りができる、管理人さんをサポートするロボットをつくろう」と思い立ったんです。そして思いついたのが宅配ボックスでした。元々は管理業務の代行という位置づけでのスタートでしたが、当時はマンション管理業もコールセンターも一般的ではない時代ですので、弊社はものすごく新しいことを合わせて開発していくことになりました。

ゼロからのスタートながら、現在まで活用される基準を生み出す

編集部:何もないところからのスタートだったんですね。今でこそ基準があるロッカーのサイズや数はどうやって決めたんですか?

竹迫さん:が当時管理していたマンションの住人の方にアンケートをとりました。大きさは、当時宅配便は段ボール製のみかん箱が一般的だったので、ボックスサイズは「みかん箱が入る大きさ」を基本に。それと、アンケートの「宅配ボックスがあったら使いますか?」という問いに対して、住人の3分の1が「あったら使うかも」、3分の1が「あったら便利かも」、そして残りの3分の1が「あっても使わない」という回答結果だったので、ボックス数は総住戸数の3分の1を基本にしました。これは今でも設置する際の基準の数字になっています。

編集部:へえ、そうだったんですか!時代も商品も進化してきた中で変わらないものがあるのは、何だか感慨深いですね。

竹迫さん:そうですね。今でこそ当たり前にあるものですが、その当時はこれまで世の中になかったものをつくる、まさにゼロからのスタートだったので、開発は試行錯誤の連続でした。試作品もたくさんつくり、開発を始めてから3年をかけて、ようやく第一号機の完成までたどり着くことができました。

当初はみかん箱サイズしかなかったボックスも、配達される商品の変化とともにサイズのバリエーションが増えていった。ボックスサイズ別の利用率は最も小さいSサイズが8割を占める

旧郵政省に認めてもらうために本社も移転

どこよりも早く「再配達問題」の解決に取り組んだ

編集部:開発した後、普及するまでにも色々なご苦労があったとか。

竹迫さん:はい、旧郵政省から認めてもらうのに10年以上かかっていることもその一つですね。

編集部:認めてもらうというのは?

竹迫さん:はい、きっかけは宅配ボックスを導入したマンションの入居者から「郵便局からの荷物がロッカーに入らない」とコールセンターに電話があったんです。原は当初「そんなわけはない」と思ったそうですが、当時の郵便局は荷物の受け渡しは「対面」か「サインが必要」というルールがあり、配達の方はそのルールを守ってボックスに入れてくれなかったことが判明しました。そこで原は、当時の郵政省へ直談判をしに行ったのです。

編集部:え、直談判ですか!?

竹迫さん:はい。旧郵政省内で検討してもらうために、説得材料がほしかったのですが、ゼロからのスタートなのでデータもゼロから作成しなくてはいけません。そこでまずは郵便局を回り、再配達になってしまう荷物の多さなどを調べました。また、自社コールセンターに残っている利用履歴記録も活用し、データを準備しました。当時は配達に1回行く中で30%は再配達。再配達に行くとその30%が再々配達というデータが出ましたので、それを解決する方法が必要です、と。

そして「宅配ボックスの導入によって再配達がこれだけ減っています」というデータを出してアピールしました。配達する側の手間が軽減するのはもちろんですが、入居者の方の利便性をいかに高めるかという、マンション管理会社ならではの視点から生まれています。

編集部:まだそれほど普及していないところから、自社のデータを活用してのアピール。宅配ボックスの道を切り拓いてきたんですね。そこから認められるまではどのぐらいかかったんですか?

竹迫さん:最初の直談判は1991年。その後「不在時の配達方法として無人ボックスへの預け入れを可能にする」という通達が旧郵政省から出たのは3年後。郵便規則が改正され、無人ボックスが指定場所配達として認められたのは最初の直談判から8年後の1999年でした。

1996年には、旧郵政省に通う時間を削るために、大阪にあった本社も東京に移転しました。その熱意が伝わって認めてもらえたのかもしれませんね。

創業以来、コントロールセンターから24時間365日体制で遠隔管理。入居者とコミュニケーションを取ることができる同社の強みが、宅配ボックスの改善へとつながった

今では電動自転車やPCなどのシェアリング、顔認証での解錠も可能

編集部:まさに宅配ボックス界のパイオニアですね!そういった動きがなかったらここまで普及していなかったかもしれません。

竹迫さん:郵便規則の改正からは他社も参入してきて一気に普及が進み、今では集合住宅だけでなく駅やコンビニ、大学などの公共スペースなど、様々な場所に置かれるようになっています。分譲マンションへの普及率は99%、賃貸住宅の物件検索サイトでも「ほしい設備」上位の常連になりました。

編集部:最新の宅配ボックスにはどんな機能があるんですか?

竹迫さん:荷物の預け入れ、受け取り機能に加え、シェアリングサービスと連動した製品があります。サイクルシェアリング、マイカーシェアリングをはじめ、PCやタブレット端末、お掃除ロボットなど、シェアするものは多種多様です。

今でこそシェアリングは一般的になっていますが、弊社では先駆け的に行ってきました。これらもコンピュータ式でネットワークされ、遠隔操作ができるからこそのサービスです。さらに宅配ボックスでの顔認証登録を可能にした、顔認証セキュリティサービスも誕生しています。

編集部:すごい! 顔認証で宅配ボックスやエントランスの鍵が開いてしまうなんて本当に便利です。

(左)入居者が共有で使用できる全自動掃除機 (中)顔を近づけるだけで解錠できる顔認証付き宅配ボックス (上)シェアリングサイクルのキーボックスとしても活用されている

これからも入居者の利便性を最優先して開発していく

編集部:開発当時から今までのお話しを聞いて、技術の進歩をひしひしと感じています。

竹迫さん:そうですよね。箱の大きさも開発当時の「みかん箱」サイズからどんどん小さくなり、今はSサイズやSSサイズが主流。製品によって、サイズや機能の異なるボックスを組み合わせることもできるようになりました。

宅配ボックスの本来の用途から展開したこれらのサービスも、根本にあるのは入居者の方の利便性を高め、より快適・安全に暮らしていただけるようにとの思いが込められています。これからもその思いを忘れずにどんどん開発を進めていきたいですね。


 

再配達問題や環境問題、働き方改革など、様々な問題解決に貢献する設備&サービスとして今では欠かせない存在となった宅配ボックス。賃貸住宅向けの商品もかなりコンパクトになり、ここからさらに進化していくことでしょう。

ちなみに5月1日は「宅配ボックスの日」。これは、宅配ボックス普及の功績を称え、日本記念日協会側から同社の創立日を記念日として登録したいとの打診があったそうです。2019年はちょうど新元号が始まるタイミングですが、ちょっとした豆知識として覚えておくのも良いかもしれませんね。

今後も重要な役割を果たすべく、宅配ボックスがどのような進歩を遂げていくのか、今から楽しみです。

※この記事内の情報は2019年1月25日時点のものです。

取材・文/神戸 久美子

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