令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波

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公開日:2024年1月11日
更新日:2024年2月21日
令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波1

2023年末に、令和6年度の税制改正大綱が発表されました。今回の税制改正は、岸田内閣が掲げる「異次元の少子化対策」を反映した「子育て世帯」への優遇が目立ったものとなっています。同時に、省エネリフォーム等の控除に子育て改修を加え、延長されることに。住宅関連の主な改正点と、省エネ住宅へのニーズについてご紹介します。

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【住宅ローン減税】子育て世帯は減税限度額据え置きに

令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波2

住宅ローン減税の借入限度額は、2024年に長期優良住宅・低炭素住宅は5,000万円から4,500万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円から3,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円から3,000万円へ引き下げられる予定でした。

しかし子育て世帯への支援強化ということで、「子育て世帯」および「若者夫婦世帯」に限り、住宅ローン減税の限度額が据え置かれることに。あわせて新築の場合の床面積要件も50㎡から40㎡に引き下げられます。

ちなみに「子育て世帯」は「19歳未満の子を有する世帯」、「若者夫婦世帯」は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」を指しています。

【贈与税・相続税】非課税措置は2026年まで延長

令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波2

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、2026年12月31日まで3年間延長されることになりました。贈与税の非課税限度額は「質の高い住宅」の場合で1,000万円、一般の住宅で500万円です。床面積要件は50㎡以上ですが、合計所得金額が1,000万円以下の受贈者は、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用されます。

ここで言う「質の高い住宅」とは、以下のことを指します。

新築住宅

① 断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上
※令和5年末までに建築確認を受けた住宅又は令和6年6月30日までに建築された住宅は、断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
② 耐震等級2以上又は免震建築物
③ 高齢者等配慮対策等級3以上

既存住宅・増改築

①断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上又は免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上

下線部が変更点で、新築住宅①の要件が「断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上」からそれぞれ1段階厳しくなっています。より高い省エネ化が求められているということです。

また、相続時精算課税選択の特例についても延長されます。相続税対策で賃貸経営をしている大家さんは、期間中に贈与を検討してみると良いでしょう。

【所得税・固定資産税】省エネ等改修の特例措置も延長

令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波2

長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅等を新築した場合の、最大65万円の所得税の特別控除が2025年12月31日まで2年間延長されます。固定資産税については1/2を3年間(マンションの場合は5年間)減額。

また、耐震・省エネ・バリアフリー・三世代同居・長期優良住宅化リフォームまたは子育て対応リフォームを行った場合、所得税額から最大80万円が控除される特例措置も2年間延長されます。

固定資産税は耐震改修で1/2、バリアフリー・省エネ改修で1/3、長期優良住宅化リフォームで2/3が翌年度の税額から減額される特例も延長されることになりました。

さらに、子育て世帯等が子育てに対応した住宅へのリフォームを行う場合の工事費用相当額10%の所得税控除が今回から加わりました。

これらの特例措置については持家のみで賃貸住宅は対象外となります。ただし要件によっては賃貸併用住宅などで活用できる可能性があるため、念のためチェックしておきましょう。

【住宅ニーズ】3人に1人が「支払額が増えても住みたい」

令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波2

税制改正に加えて2024年4月には「建築物の省エネ性能表示制度」や、2025年4月からは「改正建築物省エネ法」の施行も予定され、省エネ住宅への国の取り組みはますます加速しています。

そんな中、省エネ住宅に対するエンドユーザーの意識はどのようになっているのでしょうか。(株) いえらぶGROUPが実施したアンケートによると、「次に住むなら省エネ住宅が良いと思いますか?」という質問に対して93.0%が「住みたい」「どちらかといえば住みたい」と回答しました。

なかでも32.7%と3人に1人が「毎月の支払額が増えても住みたい」と答えています。理由の上位3位は「環境への配慮が必要だから」(58.5%)、「省エネしたいから」(55.3%)、「省エネが資産価値になると思うから」(30.9%)でした。

昨年の猛暑や最近の光熱費高騰なども省エネに意識が向くきっかけとなっているようです。これは持ち家検討者に限った話ではありません。賃貸オーナーのみなさん、賃貸住宅でも助成金を利用して省エネリフォームをしてみてはいかがでしょうか。

【助成金】既存賃貸住宅への省エネ改修も対象

令和5年度補正予算案にある「住宅省エネ2024キャンペーン」は、既存の賃貸住宅のリフォームについても助成の対象となっています。

例えば「子育てエコホーム支援事業(旧こどもエコすまい支援事業)」では子育て世帯でなくても省エネリフォームに対して、長期優良住宅の認定(増築・改築)を受ける場合は上限30万円/戸、それ以外は20万円/戸が助成されます。

令和6年度税制改正のポイントは「省エネ」「子育て世帯」。大家さんも見逃せない省エネ化の波2

「開口部の断熱改修」、「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」、「エコ住宅設備の設置」のいずれかに合わせて、宅配ボックスや浴室乾燥機の設置を行った場合、戸数に対して補助金が出ます。

また、アパートなどでも設置しやすい小型の省エネ型給湯器を対象にした「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」も新たに加わる予定です。追い焚き機能ありで7万円/台、なしで5万円/台が助成されます。

【まとめ】4月からは省エネ表示がアピールポイントに

大規模改修から設備投資まで、助成金を利用することで、おトクに物件の魅力をアップすることができます。2024年4月には賃貸住宅の省エネ表示がスタートし、省エネ住宅についてはより差別化しやすい環境になっていくでしょう。

物件の改修や新規取得を検討している賃貸オーナーは、ぜひ「省エネ」という観点も取り入れてみてください。

※この記事内のデータ、数値などに関して本記事は、2024年1月10日時点の情報をもとに制作しています。

取材・文/石垣 光子

ライタープロフィール
石垣 光子(いしがき・みつこ)
情報誌制作会社に10年勤務。学校、住宅、結婚分野の広告ディレクターを経てフリーランスに。ハウスメーカー、リフォーム会社の実例取材・執筆のほか、リノベーションやインテリアに関するコラム、商店街など街おこし関連のパンフレットの編集・執筆を手がけている。

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