大成ユーレックがサポート!資産の現状を把握した相続対策に効く土地活用
PC工法のパイオニアである、大成ユーレック。相続税対策を目的とした土地活用にも強く、検討段階からオーナーをサポートする頼れる存在だ。
高齢社会を迎えた日本において、空室対策、賃貸経営の安定化のために、高齢者へ部屋を貸すことを検討されている方も増えているのではないでしょうか。そんな高齢入居者に対して懸念される問題の一つが孤独死です。今回、オーナーズスタイル編集部が、2019年5月17日に一般社団法人 日本少額短期保険協会が主催した「孤独死対策サミット2019」に参加してきました。
実際に孤独死はどれくらい発生しているのか? 孤独死に対してどのような対策が取れるのか? 実は高齢者だけの問題ではない? 最新の孤独死の現状と対策を知り、安心して部屋の貸し出しを行えるようにしてください。
2015年に(一社)日本少額短期保険協会内に設置された孤独死対策委員会。この委員会では、孤独死現状レポートを発表して、孤独死に関する認知・啓蒙活動を行っているそうです。
今回発表されたのは「第4回孤独死現状レポート」。このレポートは、孤独死に対応している少額短期保険会社が持ち寄ったデータをもとに、賃貸住宅内における孤独死の実態をまとめたものです。このレポートからわかったのは、孤独死が高齢者だけの問題ではないということ。実は、現役世代の単身世帯でも孤独死が多く起こっているそうです。
孤独死というと高齢者の病死のイメージが強いのではないでしょうか。しかし、孤独死対策レポートによると、病死が62.3%、自殺が11.3%と、病死以外の死因も多いようです。また、孤独死における自殺者の割合は、40代までで72.8%と過半数を超えています。
さらに、孤独死時の平均年齢は61.3歳。65歳未満の割合が全体の50.8%となっています。つまり、孤独死が多いのは高齢者ではありません。孤独死は高齢者に起こると思っていた方には意外な結果もしれませんね。
孤独死が発生しても、早期と言われる3日以内に発見すれば遺体の腐敗が防げ、被害を最小限にできます。では、平均的な発見日数はどうなのでしょうか。孤独死対策レポートによると、3日以内が全体の40.2%、30日以上の長期化が14.3%、平均して17日となっています。
第一発見者は、親族が約20%、管理会社やオーナーが約27%、自治体やケアワーカーなどの福祉関係者が約20%となっています。オーナーや管理会社は、家賃の滞納や郵便物が溜まっていることで気づくことが多いようです。しかし、このタイミングでは早期発見が難しいというのが実際のところではないでしょうか。
また、発見原因は、訪問・音信不通が50%以上となっていますが、3日以内の発見の場合は約88%、発見までに30日以上経過してしまった場合は約50%と、早期に訪問するきっかけがあれば早期発見に繋がっています。30日異常経過して発見される場合の原因は、家賃滞納や異臭や異常の割合が40%を超えており、これらの要因では早期発見ができないとも言えそうです。
居室の異常とは、入居者の死亡により虫の発生や、水漏れ・電気の付けっぱなし等が含まれます。
では、孤独死によってどれほどの損害が出ているのでしょうか。孤独死対応保険で支払われる費用は、大まかに分けて、残置物処理費用、原状回復費用、家賃補償費用の3つがあります。
孤独死対策レポートによれば、残置物処理費用の平均は21万円程度、原状回復費用の平均は36万円程度です。それに対して、実際に支払われた保険金の金額は、残置物処理が21万円程度、原状回復が29万円程度、家賃保証が32万円程度です。平均して90万円程度の損害が発生し、合計80万円を超える保険金が支払われています。
オーナーズ・スタイル・ネットでは、賃貸経営をしている大家さんのお悩みやお困りごとを解決するパートナー企業を『企業・専門家を選ぶ』で紹介しています。
その中から、今回のテーマ『孤独死』について、サービスや商品を提供している企業レポートをピックアップしました。企業レポートから【資料請求】や【無料相談】ができますので、ぜひご覧になってお気軽に問い合わせてください。
特殊清掃から遺品整理まで任せることができるのが、メモリーズ(株)。最先端の技術を導入し、オゾン洗浄・消臭・オリジナルのコーティングを実施。施工後は99.9%の臭いが除去されていることが確認できるので安心だ。…続きを読む
不動産会社を介さず、オーナーと直接契約する集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を提供しているCasa。自主管理オーナーには心強いサービス。民法改正の影響から、注目を集めている家賃保証業界。そのトップを走る同社の「安心・安定経営」を実現する商品と魅力をご紹介します。…続きを読む
高齢入居者の事故や孤独死対策として登場するのが高齢者見守り・安否確認サービス。近年需要が増えているこのサービスにはどんな種類があるのか、メリット・デメリットは?気になる点を介護・見守り事業に詳しい専門家に聞いてみました!…続きを読む
孤独死は、高齢者だけの問題ではなく、現役世代にも多く起こっている問題だということは驚きでした。単身者向けの賃貸住宅を所有している大家さん全てが、リスクについて把握しておくことが大切です。
では、どのように孤独死に備えればいいのでしょうか。次回は孤独死に備えるための具体的な対策を紹介します。
※記事中の図表はすべて日本少額短期保険協会「第4回孤独死現状レポート」から引用しています。
PC工法のパイオニアである、大成ユーレック。相続税対策を目的とした土地活用にも強く、検討段階からオーナーをサポートする頼れる存在だ。
新型コロナウイルスの影響により、人々の暮らしや価値観など、様々な面で大きな変化が起こりつつあります。この変化に柔軟に対応し、安定的な経営を続けていくために、これからオーナーが進むべき賃貸経営の方向性を、専門家にお話いただきました。
賃貸オーナーをはじめ住宅産業関係者などが毎回約5万人来場する「東京インターナショナル ギフト・ショー® LIFE×DESIGN」。リノベーションやDIY、ステージングに使える新アイテム、アイデアがあふれているイベントだ。興味を持たれた方は、予約すれば無料で参加できる。
相続不動産コンサルティングの第一人者が教える、資産家のための相続対策の極意:第2回|相続対策で法人の活用(法人化)を考えるオーナーも多いのではないだろうか。法人を徹底的に活用することで、出来るだけ相続財産を減らさずに相続を乗り切ることができる。今回は、不動産相続対策における法人活用の重要性を解説していこう(青山財産ネットワークス・高田吉孝氏)
誰もが必ず直面する相続、いざとなったときに困らないように早めの対策と準備についてのオンラインセミナーを開催いたします。プロが教える税金の基本知識を学び、ご自宅の将来設計もご一緒に始めていきましょう!
「コロナに負けない賃貸経営と相続対策」をテーマに、家族信託を活用した安心の経営や、withコロナ時代の賃貸経営についてのお話など、今後に役立つテーマが満載の内容でお届けします。
三井不動産グループにて「三井の賃貸」ブランドを掲げている三井不動産レジデンシャルリースが コロナウイルス影響での賃貸経営のお悩みを個別相談にて解決します!
賃貸オーナーにおすすめ!コロナ禍においての実際のトラブル事例や入居者の生の声など、ここでしかきけない今後の安定経営につなげるオーナー必聴のセミナーです。視聴後個別相談も受け付けております。 また賃貸経営にまつわる個別相談も同時開催中!
火災・地震保険請求、平均300万円の受領を実現!初期コスト無しで修繕・リフォーム資金をスピード獲得できる方法や実際の事例・㊙裏話など会場限定で伝授します!
オーナーズ・スタイル・ネットが提供するオンラインセミナー。今回はタウンエステート協同組合で固定資産税や不動産取得税の軽減化をオーナーに提案をしている髙野 陽照氏が、建築費約3億5000万円で固定資産税を約5000万円軽減した事例や向いている物件や向いていない物件など、実際のデータをもとに約30分で解説します!
「どんな物件にも効く、即効!空室対策」は、ない。自分の物件にマッチしているのか分からないまま、焦って目先の空室対策に走るのは失敗のもと。満室大家さんへの道は、今の物件の「本当の姿」を紐解くことから始まる。
顧客像が見えても、成約できるかは、パートナーとなる仲介会社がカギを握る。部屋探しはネット全盛といわれる中、未だカウンター営業の比重も大きい。営業担当者に自身の物件の認知を図り、アピールしてもらうコツを探る。
仲介会社へ物件の存在が伝わっても、魅力がなければ入居検討者に紹介してもらえるとは限らない。営業担当者に「この物件をプッシュしたい」「この物件を紹介すればメリットがある」と思わせるような情報の伝え方を紹介しよう。
サブリース事業の適正化のため、2020年6月に成立した「賃貸住宅管理業法」は、賃貸管理やオーナーにどのような影響を与えることになるのだろうか。日本の管理業界の適正化とプロフェッショナル化を目指す日本賃貸住宅管理協会の新会長に就任した塩見 紀昭氏に伺った。