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集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」で経営サポート

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不動産会社を介さず、オーナーと直接契約する集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を提供しているCasa。自主管理オーナーには心強いサービスです。民法改正の影響から、注目を集めている家賃保証業界。そのトップを走る同社の「安心・安定経営」を実現する商品と魅力をご紹介します。

家賃保証会社とは、賃貸住宅の入居契約時に、入居者の連帯保証人を代行する会社だ。家賃の未払いが発生した際には、入居者に代わり家賃保証会社がオーナーに立替払い（代位弁済）を行い、後日、入居者から回収する。

近年、連帯保証人を立てにくい入居者や、家賃滞納リスクを避けたいオーナーが増え、家賃保証会社を利用するケースが多く見られるようになった。民法改正の影響もあり、家賃保証業界は、注目を集めている業界だ。

その中で（株）Casaは2008年の創業以来9期連続で増収を続け、業績は業界トップクラス。安定した経営体質が評価され、昨年10月31日には東証2部上場を達成した。

孤独死等のリスクにも対応。入居者の募集もサポート

同社が2016年からサービスを開始している「家主ダイレクト」のメリットは、オーナーの費用負担ゼロで、充実した保証が受けられること。家賃のほか、更新料・退去時精算費用・早期解約違約金・水道光熱費も保証されるだけでなく、110万円ほどもかかるといわれる明け渡し訴訟の費用も同社が保証する。

家賃は前月末に必ずオーナーの口座に全額が入金される（例：10月分は9月30日に入金）。入居者の口座からはCasaが引き落とし、引き落としができない場合は督促業務を同社が対応する。

一般的な家賃保証ではオーナーが家賃の入金確認を行い、滞納が発生した場合は保証会社に代位弁済請求を行う必要がある。しかし「家主ダイレクト」なら、その手間も時間もかからず収入が安定するのが魅力的だ。

また「孤独死保険」が自動付帯される。最近、アパートでの高齢者の孤独死や事件事故のニュースが後を絶たない中で、いざというときの備えは心強い。孤独死・犯罪死・自殺などの発生に伴う家賃損失・原状回復費用などを補償してくれる。さらに空室が出た場合には、全国約2万店舗の提携仲介ネットワークを利用して募集活動をサポートする。

昨年5月には、自主管理オーナー向けの新たなサービス「大家カフェ」もスタートした。大家カフェのメイン機能である「家主ダイレクト」がより簡単・便利に利用できるサービスとして、導入するオーナーが増加している。

家賃支払いが困難になった入居者にも親身に対応

オーナーの安心・安定経営を支える一方で、入居者向けサービスにも力を入れているのが同社の特徴だ。昨年5月にスタートした、契約者専用のポータルサイト「入居者カフェ」では、電気・ガス・水道、インターネット回線などの諸手続きを代行するほか、旅行やグルメなど暮らしの割引サービスを提供している。

また「生活相談室」を設置して、何らかの理由で家賃支払いが困難になった入居者の相談にも親身に対応している。行政の支援制度を紹介するなど、生活の立て直しを図る解決策を提案。従来なら退去せざるを得なかった入居者が住み続けることで入居率の維持にもつながり、入居者だけでなくオーナーからも感謝の声が多いという。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年3月6日時点の情報です。

取材・文／本多智裕

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