すでに導入されている共用施設・サービスの割合は？

まず、現在お住まいのマンション・アパートに既存の共用施設やサービスについて聞いた結果は次の通りとなっています。（上位5位を抜粋）

50戸以上の中・大規模賃貸物件と50戸未満の小規模賃貸物件に分けて集計されていますが、やはり物件の規模が大きいと設備も充実していることがわかります。しかし、宅配ボックスは小規模物件では3割弱、中・大規模物件でも約4割の設置にとどまっているようです。

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小規模物件では宅配ボックスを望む声が多い

もしあったら使いたい共用施設やサービスについては、以下のような結果となりました。（どちらかが15％以上の項目を抜粋）

中・大規模物件で約2割、小規模物件で約3割が「あったら使いたいものは特にない」と答えています。小規模物件では宅配ボックスと24時間ゴミ置き場のニーズが高く、約3割が「もしあったら使いたい」と回答。どちらも設置率が約3割だったため、設置されていない物件に住む人の半分近くが「ほしい」と思っていることがわかりました。

シェアモビリティサービスは全体の約3割が希望

最近よく話題になっているシェアモビリティサービスについては、分譲・賃貸問わず全体の約3割が「ほしい（すでにある・使っている）」と回答しています。

シェアする乗り物の種類は、自転車が16.4％、自動車が14.3％、電動キックボードが7.4％でした。

用途については88.7％が買い物に利用したいと回答している他、通院や習い事、通勤や通学の送迎など、日常生活で使いたいという回答が多く見られました。「観光・レジャー」での利用も29.8％ありました。

共用施設は「インターネットで予約したい」が6割

また、事前アンケートで「お住まいの集合住宅に予約が必要な共用施設がある」と回答した人を対象に、その予約方法と便利だと思う予約方法についても聞いています。

現状は71.2％が「管理人室やフロント窓口で直接予約する」と回答。しかし、予約する際のお悩みについては「窓口に行くのが面倒（19.7%）」「予約空き時間の確認がわかりにくい（10.1％）」「窓口に人がいない（9.3％）」「窓口の受付時間が短い（9.1％）」と不満も多いようです。

その一方で「どのような方法が便利だと思いますか？」という質問には、「インターネットの専用サイト」と回答した人が60.6％という結果に。窓口での直接予約ではなく、好きなタイミングで申し込みができるネット予約を望む声が多いようです。

まとめ：宅配ボックス設置は国や自治体の支援策を活用しよう

今回の調査で、賃貸住宅では宅配ボックスと24時間ゴミ置き場を希望する人が多いこと、シェアモビリティサービスは自転車をインターネットで予約したい人が多いことがわかりました。

その中から賃貸オーナーがすぐに取り入れられそうなものはやはり宅配ボックス。新型コロナウイルスによる非対面の推奨や2024年物流問題などもあるため、宅配ボックスの設置には多くの自治体や国が助成制度を設けています。

例えば、国土交通省の「子育て支援型共同住宅推進事業」は共同住宅（賃貸住宅及び分譲マンション）で子どもの安全・安心や親同士の交流を生み出す取り組みに対して補助金が出ます。子育て世帯の入居率が3割以上の既存の集合住宅には、宅配ボックスの設置に最大50万円が補助されます。

この補助金は「賃貸住宅建設型」については2024年5月の時点で予算額に達して終了、2024年12月現在は「賃貸住宅改修型」のみの募集となっています。東京都板橋区でも最大25万円の宅配ボックス助成事業がありましたが、6月の時点で予算上限に達し、受付が終了しました。

このように、助成金は早期に終了してしまうことが多々あります。宅配ボックス設置への助成金は注目度も高く前年度から狙っている人も多いため、早めに検討し実行に移しましょう。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2024年12月23日時点のものです。

取材・文／石垣 光子

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