「民泊新法」がついに始動!気になる中身をプロが解説

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「民泊新法」がついに始動!気になる中身をプロが解説1

「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案が閣議決定されました。賃貸経営をする大家さんにとって、民泊の規制緩和はビジネスチャンスとなるのでしょうか?気を付けなければいけない点とは?民泊新法に詳しい弁護士の谷口さんに新法の中身を伺いました。

「民泊新法」がついに始動!気になる中身をプロが解説2

弁護士法人 御堂筋法律事務所 東京事務所 弁護士 谷口和寛さん

東京大学法科大学院卒業。2014年5月~2016年4月、任期付公務員として観光庁観光産業課の課長補佐。旅行業、宿泊業、民泊などの観光産業の法務を担当。「民泊サービスのあり方に関する検討会」の事務局、「イベント民泊ガイドライン」、「OTAガイドライン」等の企画・立案を行う。


新法による規制緩和で民泊事業の健全な普及を

日本を訪れる外国人観光客が劇的に増え、宿泊施設の不足を招いている。そこで住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」のルールづくりが進み、民泊を全国で規制緩和する「住宅宿泊事業法案(民泊新法案)が今年3月に閣議決定された。政府はこうした規制緩和によって民泊を広げ、訪日客を2020年までに4000万人に増やす目標を掲げている。

「2014年の夏頃から具体的な検討が始まり、議論を重ねてまいりましたが、ようやく新制度の概要が明らかにされました」

と観光庁で民泊の法務立案を担当していた弁護士の谷口和寛さんは語る。

現在、民泊は東京都大田区や大阪府などの国家戦略特区で認めらている他、旅館業法に基づいた「簡易宿所」としての営業許可を受ければ運用できる。これに「民泊新法」が加わり、3つの制度が並立したわけだ。

「これまでは無許可で営業する民泊事業者も多く、近隣住民とのトラブルも多発していました。施行は来年になると思いますが、新法でヤミ民泊は難しくなり、健全な民泊サービスの普及につながるでしょう」

民泊新法では、ホスト(住宅宿泊事業者)、代行業者(住宅宿泊管理業者)、Airbnbのようなプ ラットフォーマー(住宅宿泊仲介業者)のそれぞれに対して規制を定めている。この記事では、所有する住宅を貸し出して民泊を運営したいと考える賃貸オーナーの視点に立って、ホストへの規制・義務について紹介していきたい。

 

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