2％アップも軽視できない「経過措置」の活用が賢明

政府はこの6月15日に「経済財政運営と改革の基本方針2018」、通称「骨太方針」を閣議決定。この中で「2019年10月1日の消費税率10％への引き上げ」を明記した。正式には2019年度税制改正で決まるが、今回は引き上げの可能性が高いといえそうだ。

税率2％のアップとはいえ、建築や大規模修繕のように金額の張る工事になると影響は大きい。たとえば、RC（鉄筋コンクリート）造の賃貸マンションを税別1億2000万円で建てる場合、2％の税率アップで240万円の負担増になる（試算表参照）。現在、これらの工事を検討中、または始める時期を迷っているなら、8％適用を目指してみてはどうだろうか。

適用税率は引き渡し日で決まる。同年9月30日までなら8％のままだ。仮に5階建てRC造マンションを建てる場合、工期は7～8月が一般的。9月末の引き渡しとなれば1～2月の着工でないと間に合わない。プラン打ち合わせ、施工会社選定などを考えると、今スタートしても遅いくらいだ。まして建て替えとなると、入居者立ち退き、解体工事もあるため、正規のスケジュールではすでにアウト。

しかし、工事に長期間を擁する請負工事の場合は、同年3月31日までに契約を結べば、引き渡しが10月1日を超えても8％が適用される「経過措置」がある。建築費も高止まりしており、この制度を最大限に利用するほうが賢明だろう。

駆け込み需要で工期の遅れも。リスクを考えた早めの行動を

工事の種類ごとに工期が変わるため、各工事のスケジュール感を下図に示してみた。室内設備の交換などの簡単なリフォームなら1週間程度で済むので「まだ余裕がある」と思うかもしれない。しかし、前回の税率アップのときは、駆け込み需要が殺到し、着工まで半年待ちという現象も発生。4月以降に契約しても着工は10月以降ということもありうる。

仮に着工できても、9月末に近づくと期限に間に合わせようと工事を急ぐため、施工不良や欠陥を招く事態や、天候不順などによる工期の遅れも怖い。なるべく余裕を持った安全な計画での経過措置の活用をおすすめしたい。

【試算】賃貸マンションを新築すると、増税前後で負担はいくら増える？

1. 物件概要：RC造マンション、3階建て15戸
2. 建築費：1億2,000万円（税別）
3. 資金計画：全額ローン、年利1%、30年返済
4. 家賃：１K１室7万円、年間1,260万円
5. 諸経費：家賃の20％（252万円）

各種工事のポイント

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年9月5日時点の情報です。

文／木村 元紀