生活費を見直すだけで効果抜群⁉手残りを増やす「大家さんのお金管理」超入門
「お金がない」とお悩みではありませんか？ 賃貸経営は将来のためにお金を残しておかなければならない事業です。お金がないという人によくあるのが、実は生活費として使いすぎているケース。これを機に、お金の管理の仕方を見直してみましょう。
渡邊浩滋総合事務所代表。税理士、司法書士、宅地建物取引士。税理士試験合格後、実家の大家業を引き継ぎ、危機的な経営状態の改善に成功。セミナー・著書多数。
経費削減、節税の前に！ ご自身の「生活費の見直し」から始めましょう
賃貸経営が他の事業と異なることが一つあります。それは売上に上限があること。満室になると、それ以上賃料収入を得ることは難しくなります。
家賃を上げられれば良いのですが、年数が経過すると家賃が下がるのが一般的。さらに、借入利息が年々減り、減価償却費が少なくなることによる税金の増加で、手残りは右肩下がりになります。
賃料収入を維持するためには、修繕やリノベーションなど、物件にお金をかけていかなければなりません。しかし手残りがないと何もできず、賃料収入が減り、さらにお金がなくなるという負のスパイラルに陥ります。
大家さんの多くは経費削減や節税に目が行きがちですが、実は生活費でお金を使い過ぎているという人が多くいます。手残りを増やすカギは、まず生活費を見直しすことです。
あなたのお金の管理レベルをチェック！
まずはご自身の管理レベルがどの程度か、チャートに従って診断してみましょう。
手残りを増やすための生活費の管理「基本の４ステップ」
ここでいう生活費とは、賃貸経営に使うお金（ローン返済費用、火災保険等の保険料、管理費、修繕費、固定資産税等の税金等）以外の、衣食住に関わる費用や生命保険料、通信費など日常生活で支出するお金のことです。今日からさっそく始めてみましょう！
渡邊先生のワンポイントアドバイス！
イラスト／平井きわ
生活費を使いすぎている人は多く、賃貸業を営んでいた私の実家がまさにその典型例でした。賃料収入をあるだけ使ってしまい、手残りがなく経営は赤字。生活費の見直しから始めて、無事立て直すことができました。やればできます！
STEP1｜事業用の通帳と生活用の通帳を分ける
イラスト／平井きわ
事業用と生活用の銀行口座を一緒にしていると、資金がごっちゃになって無駄遣いに気が付かなくなる。口座にお金があると、あるだけ使えるという気持ちになりがちで、気付いたら毎月かなりお金を使っていることも。
アドバイス！ 賃料収入は全て使っていいわけではありません。事業に必要な資金や将来の修繕費を残しておく必要があります。その分を確保した残りを生活費に充てる発想にしましょう。まだ通帳が一緒という人はすぐ別口座にしてください。
STEP2｜生活費の内訳を記録する
イラスト／平井きわ
自分が何にどれだけ使っているかを記録し、生活費にかかっているお金を可視化することで、使いすぎの事実を客観視でき、無駄な支出に気をつけるようになる。まずは、何にいくら使ったかの記録を習慣づけることが大切。
アドバイス！ 支払いの履歴が残るキャッシュレス決済を活用しても良いでしょう。「お付き合いと称した会合や会費の支払いが多い」などよく目にしますが、そこにどれだけお金をかけているのかを自覚していないことが一番の問題なのです。
STEP3｜毎月の生活費の金額を決める
イラスト／平井きわ
毎月の生活費で何にいくら位使っているのかが見えてきたら、1 カ月の予算を決めてその範囲内で生活していく。給料日のように毎月決まった日に、1 カ月分の予算を生活費用の口座へ移し、そこから下ろして使うと分かりやすい。
アドバイス！ あまり無理せず、まずは予算内での生活を心がけることから始めましょう。例えば、１カ月間60万円で生活することを目指すとする。支出を見直していくうちに、１カ月55万円に、50万円に、と抑えられていくと順調です。
STEP4｜減らせる支出を毎月確認する
イラスト／平井きわ
見直す支出の候補としては、生命保険、住宅ローン金利、通信費（携帯代）、自動車ローン、自動車保険など。最近は加入している保険やサービスの金額が妥当かを比較できるサイトもあるので、利用してみるのも〇。
アドバイス！ 特に多いのが、お付き合いで加入した生命保険で必要以上の保険料を支払っているケース。場合によってはFPに相談するのも良いでしょう。携帯電話代は今の料金プランが自分に合っているか確かめてみてください。
まとめ｜キャッシュフローをしっかりと把握しよう
イラスト／平井きわ
「確定申告で収支チェックをしているから大丈夫」という人は、実はキャッシュフローを把握できていません。確定申告は税務上の数字に過ぎないため、自分でしっかり把握してお金の動きを理解することが大切です。そして無駄な支出を抑えて手残りを増やし、将来の物件のバリューアップ施策や修繕などに、戦略的かつ有効な投資をしましょう。
※この記事内のデータ、数値などに関しては2021年12月9日時点の情報です。
取材・文／本多 智裕
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