相続税対策をしていない人の相談先1位は?相続税対策実態調査をひも解く

相続/節税/保険
その他
公開日:2022年11月2日
更新日:2022年11月2日
相続税対策をしていない人の相談先1位は?相続税対策実態調査をひも解く1

相続サポートセンターを運営するベンチャーサポート相続税理士法人が、相続税対策に関する実態調査を実施しました。ゼネラルリサーチ(株)によるWEBアンケート方式で、ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女を対象に行った調査の結果が公表されています。今回はその結果から相続税対策をしていない人の動向を解説します。

相続準備はできていても、相続税対策は約3割がしていない

ご自身の相続準備ができている60歳以上の男女1,014人のうち「具体的な相続税対策(生前贈与や生命保険の活用など)はしていない」と回答した人は29.5%。およそ3割近くが、具体的な対策はしていないことが分かりました。

今回の調査は、この約3割の「具体的な相続税対策はしていない」という人を対象に行われています。

「いずれは相続税対策をしたいと思っていますか?」という質問には、「はい」が45.5%、「いいえ」が54.5%という結果になりました。やや「いいえ」が上回るものの、ほぼ半分が「いずれは相続税対策をしたい」と考えていることが分かります。

相続税対策をしない理由は「まだ時間の猶予があると思うから」が6割近く

相続税対策をしていない人の相談先1位は?相続税対策実態調査をひも解く2

「はい」と回答した45.5%を対象に、現在、相続税対策をしていない(できていない)理由について、上位3つまでの複数回答で応えてもらった結果は以下の通りです。

・まだ期間(時間)の猶予があると思うから・・・58.8%
・手間や時間がかかりそうで面倒だから・・・22.8%
・どのような対策ができるのか分からないから・・・19.9%
・相談するとお金がかかりそうだから・・・15.4%
・相談先が見つからない(分からない)から・・・8.8%
・相談したくないから(プライバシーが理由など)・・・8.1%

すぐにとりかかる必要性もないし、なんとなく面倒だし、どうすればいいのかも分からないので先延ばしになっている…という現状のようです。

相続税対策の相談先は「無料セミナー」が最多

相続税対策をしていない人の相談先1位は?相続税対策実態調査をひも解く2

もし相続税対策をする場合、誰に(どこに)相談しようと思っているのかについて、複数回答で聞いたところ、最多は「無料セミナー」で28.7%でした。以下に次のような相談先が続きます。

・個人経営の税理士事務所など・・・22.8%
・市役所や区役所・・・20.6%
・所轄の税務署・・・16.2%
・税理士会の税務相談センター・・・12.5%
・相続税専門の相談機関・・・12.5%

個人情報や細かい状況までは伝える必要がなく、お金をかけずにまずは知識を身につけることができる「無料セミナー」が3割近くで最多となりました。同調査では、「敷居が低く、気軽に相談や質問をすることができるところを利用する傾向が見られた」としています。

なぜその相談先を選んだかの理由については「信頼できそうだから」27.9%、「相談料が無料だから」23.5%、「相続税の専門家だと思うから」14.0%が上位3位でした。信用性と費用が重視されていることが読み取れます。

相続税対策をするなかで最も知りたいのは費用や節税方法などお金に関すること

最後にフリーコメントでどのようなことが一番知りたいかを聞いたところ、次のような回答がありました。

・相談費用(60代/男性/会社員/東京都)
・相続する際の税金の種類(60代/男性/公務員/大阪府)
・税金をどれだけ持っていかれるか(60代/男性/無職/兵庫県)
・最も節税になるやり方(70代/男性/無職/北海道)

当然ながら相談費用や税金の具体的な金額など、お金に関することが大部分となります。

「今後、相続税対策を検討している人は、時間の猶予を理由に相続税対策を先延ばしにしている傾向。相談する際は、信頼性、専門性、相談費用を重視して選択」と調査結果をまとめています。

専門家からのアドバイス!相続の内容によって相談先も手続き費用も変わる

相続税対策をしていない人の相談先1位は?相続税対策実態調査をひも解く2

最後に、「専門家からのアドバイス」として、専門家別の相続手続き費用相場が紹介されています。

相続に関する業務を行う専門家には、税理士・司法書士・弁護士・銀行信託銀行・行政機関などがあり、それぞれの専門分野が異なるため、まずはどこに相談するかを確認する必要があります。

税理士:税金の計算

税金の専門家である税理士には、相続税に関する相談のほかや相続税申告書の作成・提出が依頼できます。また、相続税の金額に影響する相続財産の評価額の計算方法や、相続税の節税の相談も行うことができます。

基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える遺産があって相続税が発生する場合や、評価額の不明な土地がある場合、相続税申告に関する不安がある場合は税理士に相談することになるでしょう。

費用の相場は、遺産総額の0.5%~1%程度となります。

司法書士:不動産の登記

法律家であり、また登記の専門家でもある司法書士には、不動産登記に関すること、また相続放棄などの法律に関する相談ができます。また、遺産分割協議書の作成も依頼できます。

遺産の中に不動産があり相続登記を依頼したい場合、相続放棄について検討したい場合も司法書士に依頼することになります。

費用相場は書類作成のみの場合は3万円程度、相続登記の場合は5万円~10万円程度です。

弁護士:紛争の解決

相続人同士の争いとなることも多い相続において、そのようなトラブルを未然に防ぐ、あるいは争いが発生した場合の解決を依頼できるのが、あらゆる法律問題の専門家である弁護士です。

遺産分割でもめそうな場合や遺言書の作成を検討している場合、相続放棄すべきかどうかを知りたい場合は弁護士に相談します。

依頼に様々なケースがあるため、費用相場もその内容により数万円~数百万円と、かなり幅があります。

銀行・信託銀行:預貯金の管理

多くの人は銀行や信託銀行に預貯金を預けています。また、有価証券や投資信託を保有していたり、金融機関を通して保険契約をしている場合もあります。これらの財産に関する相談をする際には、銀行・信託銀行に直接行くことになります。

もし、銀行を窓口に様々な手続きを依頼する場合は、手間はかかりませんが費用は高めで、数百万円になることもあります。

行政機関(市役所・区役所):相続全般に関する無料相談

市役所や区役所などの行政機関が、相続についての相談会を開催していることがあります。1人あたりの時間が限られているため複雑な内容を聞くことは難しく、相談のみとなります。実際の相続手続きの依頼はできません。

しかし、一般的な相続に関する質問をしたり、相続手続きに関する流れが無料で確認できます。相続について漠然とした不安がある人や、どの専門家に相談したらいいか分からないという人は、まずは訪ねてみてもいいかもしれません

オーナーズ・スタイル・ネットにも相続税対策について、相談ができる企業が多数掲載されていますので、お困り・お悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

「相続税対策」のおすすめ記事、企業はこちら

この記事をシェアする

関連する企業レポート

関連するセミナー・イベント

関連する記事