〝相続税〞対策だけでは、複雑な課題に対処できない

多くの不動産を所有している土地持ち資産家といえども、状況によっては世間がうらやむような暮らしをしているわけではありません。

「例え不動産収入が多くても、借り入れも多いので意外と質素な生活をしているオーナー様が少なくありません。一方で相続税評価が重いため、納税資金が足りずに土地を切り売りせざるをえず、徐々に財産を目減りさせてしまうわけです。それでも、ひと昔前なら、所謂「相続税対策」をすれば乗り切れたケースもあります。

しかし、相続税対策として多額の借入を行った不動産の収支が悪化し悩みの種になっていたり、相続税評価額の大幅圧縮を目的としたタワマン節税に歯止めがかかったりという事象が起きています。目先の対策効果に目を奪われると、その後には思わぬ落とし穴が待っています。

その場限りの対症療法ではなく、原因を見極めた根本治療を目指すことが重要です。しかし現在では後継ぎ問題、分割問題、賃貸市場の変化、民法・税制改正等の課題が複雑に絡んでくるので、税務や法律など1つの専門性では対応しきれなくなっているのです」

父母の考え方の違いを意識し、二次相続まで含めた対策を

親の欲目で「子どもらがうまくやるだろう」と遺言書を作成せず、遺産分割で揉めるケースも多くあります。また、会社勤めをしている子どもに財産状況を共有できていないと、『仮に自分が家業を継ぐにしても、農業を含め事業や運用がうまくいっているのか分からないため、今後も続けられるか分からない』と戸惑う子どもも多くいます。

「目先の相続を乗り切ろうとする税金対策では問題の先送りに過ぎません。本当に重要なのは財産を引き継いだ子どもたちに歓迎される対策です。

父と母の意識の違いもあります。父親は『家を継ぐ者が中心』という意識が強いのに対して、母親は平等に子ども1人ひとりを考える。家族全員の気持ちを汲んで、二次相続まで考えたシナリオを描いておかないと、たとえ遺言があっても揉めてしまうおそれがあります」

財産の棚卸をして状況を伝え、家族が一体となって対策に取り組むことが大切なのです。

財産の人間ドックで精密分析　対策の「トリアージ」を

相続や事業承継の対策では「財産の棚卸」が大原則。「財産の棚卸」とは、不動産、現金や株などあらゆる財産を洗い出し、相続税評価額を割り出してリスト化することです。この財産目録自体は、税理士であれば計算できるものです。

しかし、肝心なのはその先。どこに問題があり、どんな対策が必要になるか、反対に不要な対策は何か、を知るための緻密な分析が必要なのです。個々の資産の収益性、中長期のキャッシュフロー、家族の意向まで考えあわせた上で、財産全体として最適な姿を目指す提案ができるかどうかがカギになります。

「弊社のコンサルティングでは、自覚症状のない病気の兆候を浮き彫りにして早期治療に結び付けられるような〝財産の人間ドック〞を推奨しています。例えば、不動産なら物件単体ではなく財産全体を捉え、単年度ではなく長期的な視点で、10年後、20年後までの変化をシミュレーションして課題を見える化し、相続税を納税できるように収益力を改善します。子どもらに相続させる財産も、取得割合だけでなくそこから得られる収支のバランスへの配慮も重要です」

その上で、緊急に必要な対応と中長期で取り組むべき計画など優先順位を付けます。いわば財産対策の「トリアージ」です。そして複数の治療計画を描いて、その中から選択できるのが同社の大きな特徴と言えます。

目先のテクニックに走らず、根治療法で財産の健康長寿を

1回の相続がゴールではありません。相続後の財産保全、次の相続、またメンテナンスと、世代を超えて繰り返し対策は続いていきます。

将来にわたって財産を守るために必要なのは、支払う税金を減らす対策より、資産と手取り収入を増やす攻めの対策です。無理なダイエットではなく、体力を貯え健康寿命を伸ばしていくこと、とも言えます。

「『土地を守ること』に執着すれば、結果的に財産全体の価値を落とすおそれがあります。むしろリスク分散を兼ねて一部を価値の維持がしやすい都心に組み替えたり、法人を活用したり、収入が貯まる仕組みを組み合わせて資産と収入を着実に増やすことで、相続税を払っても余りある財産を築けます」

こうした対策に取り組むには、先を見据えた動きが重要です。同社は3世代、30年以上にわたって担当するケースも少なくないため、次世代に上手く財産を承継するために、様々な状況の変化、税制や法律の改正などにも対応できるのが強みです。

豊富な症例に基づいた同社の財産コンサティングの神髄を体験してみてはいかがでしょうか。

※この記事内の情報は2023年9月6日時点のものです。

取材・文／木村 元紀

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