相続が開始すると申告・納税まで10カ月！対策は3年以上前から

人が亡くなると相続は自動的に始まる。申告納税までわずか10カ月の短距離走だ。遺族は悲しむ間もなく、いくつものハードルを越えなければならない。

• 相続人が死亡すると自動的に相続開始

  （7日以内に死亡届、遺言書の有無確認）

• 開始3カ月以内「相続の承認」

  （単純承認・限定承認・相続放棄）

• 遺産分割協議の開始

• 開始4カ月以内被相続人の所得税の準確定申告

• 相続登記・名義変更などを行う

• 開始10カ月以内に相続税の申告と納税

※申告後5年間は税務調査への対応や修正申告が発生する可能性がある。また、相続税を払いすぎた場合は「更正の請求」ができる（申告後5 年以内）

だからこそ、前もって相続対策を始めることが大切だ。相続税には「相続開始前３年以内の贈与は課税価格に持ち戻される」など３年を縛りとする条項が多い。少なくとも想定される相続の時期の３年以上前から対策を始めたい。家族みんなが納得できる相続のためには、親子の気持ちをすり合わせるコミュニケーションが不可欠だ。

家族に受け継ぐ財産は、何も対策を打たなければ、相続税額分だけ目減りする。かといって、過度な節税対策には、税務当局の規制が入る傾向が強まっている。

相続対策は「分割・納税・節税」の3本柱をバランス良く

相続税の有無にかかわらず必要な財産の「分割対策」を軸に、相続税の支払い原資の準備を行う「納税資金対策」、そして「節税対策」をバランスよく組み合わせることが相続対策には大切だ。

そして、これらの対策全体を「管理」することの重要性も高まっている。

相続対策の３本柱

スムーズな引き継ぎのために、事前に財産の分け方を決めておくこと。親子で話し合って、共有しておこう。

相続税は現金一括納付が基本。どのくらいの納税額になるかを試算し、資金を準備しておくことも忘れずに。

贈与や財産の組み換えを行い、課税価格を減らすことが節税につながる。リスク回避も加味した対策を。