行政から補助がある資産活用、国が後押しする障がい者グループホーム|ピュアホームズ
- アパート
地域社会の問題解決に対応し、建築にとどまらない多彩な事業を展開している(株)ピュアホームズ。介護施設の運営実績も豊富な同社が、資産活用の選択肢として提案しているのが「障がい者グループホーム」だ。
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軽度障がいの方に向けた「障がい者グループホーム」活用
創業から20年、埼玉県川口市の地域に根ざし、誰もが安心して楽しく暮らせるサービスを提供している(株)ピュアホームズ。事業内容は建築、介護、旅行、福祉用具、不動産、飲食、障がい者支援など多岐にわたり、笑顔にあふれる街づくりを推し進めている。
一例が「障がい者グループホーム」の提案。入居の対象は、日中は外出し就労施設などで働いている軽度障がいの方だ。
障がい者認定を受けている人は全国で約936万人、全人口の7・4%(※1)にのぼる一方で、障がい者住宅の供給は不足しているため、社会貢献につながる事業でもある。運営事業者が一括で借り上げて賃料を保証(※2)、行政からの家賃補助もあり、継続して安定的に高収益を得ることが可能だ。
「駅から遠い、変形敷地などの厳しい立地条件でも活用できるのもメリット。オーナー様の管理は一切不要です。ピュアホームズは実績のある運営会社でもあるので、様々な相談にも対応でき、他の運営会社を紹介できるのも強み。まずは、グループホームを実際に見ていただきたいです」と同社代表取締役・嶋田悟志さん。
2021年4月のフェスタに出展、セミナーも行うので興味のある方はぜひ足を運んでほしい。
福祉施設の実績豊富。自社運営も
介護施設、高齢者グループホームなどの実績も豊富。建築だけでなく自社運営もできる
輸入住宅建築のノウハウを活用
輸入住宅調の外観デザインで、温かみのある、地元に愛されるグループホームを建築
多角的な事業展開で、提案も多様に
障がい者グループホームだけでなく、オーナーのニーズに合った事業の提案が可能
※1 厚生労働省「障害者白書より」※2 契約更新の際に賃料の見直しを行う場合があります。および借地借家法第32条の規定により、賃料は減額される可能性があります。一括借り上げ契約期間中においても、運営会社等から解約することができます。借地借家法第28条の規定により、正当な事由があると認められる場合でなければオーナーから解約をすることはできません。
※この記事内のデータ、数値などに関しては2021年3月4日時点の情報です。
取材・文/神戸 久美子
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ピュアホームズ
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商号 | 株式会社ピュアホームズ |
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受付 | 9:00~18:00 |
定休日 | 日曜 |
対応エリア | 東京・神奈川・千葉・埼玉 |
ホームページ | https://pure-homes.com/ |
所在地 | 埼玉県川口市芝1-14-3 |