創業30年の上場企業、１００年先も地主に寄り添う

今年創業30年を迎えた青山財産ネットワークス。２００４年に株式上場を果たした、コンサル業界では稀有な存在だ。１００年先までパートナーとして不動産オーナーに寄り添い、世代交代を3度経ても財産を守りつづけるのが信条という。「大事なお客様は青山財産ネットワークスに」と、信用を重視する銀行からの紹介案件が多いというのも頷ける。

相続対策、事業承継、不動産ソリューション（組み換えや有効活用）を3本柱にしつつ、財産に関わる問題に幅広く取り組む。

「当社には決まった商品サービスはありません。だからこそ中立的に、お客様と同じ地点に立ち、一番良い解決策を幅広い選択肢から精選して組み合わせられるのです」

財産のオールラウンダー、際立つ個人技と組織力

同社のコンサルタントの特徴を一言で表現すると「何でも屋」だと清水さん。ともすると「広く浅く、つかみどころがない」ように聞こえるが、実際にはまるで違う。コンサルタント一人ひとりが不動産はもとより、建築、法律、税務、保険、金融、証券など、あらゆる専門知識を備えている。野球でいえば、どのポジションでもこなせる万能選手。いわば「財産をフィールドにしたオールラウンドプレーヤー」なのである。

「社内に１００人以上の専門家がいて、組織としてあらゆる分野を網羅しています。その上で、各コンサルタント自身も、相続発生時の法務や税務の流れを理解し、物件単体の収支シミュレーション、キャッシュフロー分析ができて初めて一人前といわれるのです」

各分野に精通したエキスパートたちが、自ら携わっている生の情報を社内で共有しているのも大きな強み。相互に知識と経験値を磨き上げることで、教科書には載っていない見えないノウハウが身に着く。こうして同社が30年に渡って連綿と積み上げてきた知的資産の果実を、おしげもなくオーナーへ手渡してくれるのである。

業界の常識を疑え！オーナーメリットを徹底追求

他社のコンサルティングで納得できない提案を受けた後に、セカンドオピニオンを求めて同社に相談が持ち込まれることも珍しくない。次の事例は、別の専門家が難しいと判断した結論をひっくり返したエピソードだ。

あるオーナーが、懇意にしている税理士事務所に法人活用の相談をしたところ、その税理士は「収益不動産を法人に移転してもメリットが出ない。売却したほうがいい」という結論だった。次に相談を受けた清水さんも、初めに条件を聞いた段階では「確かに法人活用は厳しい」と思ったという。

「しかし、単に売却するだけでは収益源がなくなり将来の生活が不安定になってしまう。一度持ち帰って、お客様にとって最善の道を切り開けないかと知恵を絞りました。多角的にギリギリまで追求した結果、法人を設立しても十分なメリットを出せる案を見出したのです」

不動産の実勢価格と時価への洞察力、実務の現場で鍛えられた地頭をとことん働かせないと生まれない解決策だった。潜在リスクを減らしながら、オーナーの最大利益を諦めずに考えつくすのが同社の真骨頂といえる。

手厚い事後サポートでオーナーの不安を払拭

コンサルティング業務に関わる提案で終わることなく、計画の実行に関わるきめ細かなサービス、その後の見直しを含めた継続的なフォローを行うのも、大きな特徴の一つ。

たとえば、収益物件の法人活用にしても、税理士系コンサルタントの場合、税務申告で業務は終わり。しかし実際には、移転に伴う入居者への通知、賃料や敷金の精算など、賃貸管理に関わるこまごました手続きが必要になる。同社なら、必要な書類を準備し、具体的な段取りを教え、徹底的にサポートしてくれる。

負担感のない成功報酬が基本。土地オーナーにピッタリ

依頼した場合の費用や、いつどのタイミングで支払いが発生するのか、気になる点を聞いてみた。

「相談・分析・提案までは費用は発生しません。相談内容にもよりますが、個人の土地オーナー様の場合、成功報酬が多いですね。実際に収支アップを実現した
分の何割かという形で、対策が完了して成果が出てからお支払いいただきます。継続的なフォローが必要な場合は、顧問料のような形で定額になるパターンもあ
ります。基本的にはお客様に負担感がないようにしたいのが私たちの考えです」

いずれにしても内容に応じてオーナーと相談して決められるので安心だ。

「信頼している税理士、懇意にしている不動産会社に相談しても、良い提案がもらえないといった時は、私たちに気軽に声をかけて一度試してみてください」

個別性の高い相続と不動産コンサルティングの実績が豊富で、地主の気持ちに寄り添う青山財産ネットワークス。相談相手の第一候補にしてみては？

※この記事内のデータ、数値などに関しては2021年6月3日時点の情報です。

取材・文／木村 元紀

相続や財産承継には、不動産を始め金融・証券・保険などさまざまな商品がかかわる。1分野だけ突出した効果があっても、全体として利益が最大化するとは限らない。全員満足する「全体最適」の組み合わせを追求するのが、青山財産ネットワークスの「トータルプランニング」だ。

Step1. 財産と家族を360度ビューで把握

現在の資産内容、賃貸の経営状態、関係者全員のお金の動きをデータで正確に分析。一目でわかるよう一元的に把握し、俯瞰する。

Step2.取り組む課題の優先順位付け

大小さまざまな課題、潜在的リスクを網羅。緊急対応すべき対策、数年単位で取り組む対策、長期的視野で準備する対策に分類。

Step3. 課題ごとの処方箋を検証

優先順位の高い課題に対して、どんな解決策、手法、商品サービスがあるかを具体的に検討。適用可能性や効果を検証。

Step4. 全体への影響把握

個別の対策を行うことで、財産全体や他の関係者に及ぼす影響を評価。金銭的な損得、家族内で感情的反発がないかを確認。収支バランス、全員の納得感をベースに手法を選ぶ。

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