日本が抱える人口と労働者の問題を外国人が解決する

日本は現在、かつて経験したことがない少子高齢化時代に突入しています。総人口は年々減り続け、国立社会保障・人口問題研究所によると2050年には現人口の約25％に当たる3300万人が減少し9515万人になると予想されています。

毎年約100万人口が減っていくのです。政令指定都市が毎年一つずつ消えてゆくようなもの。大変な事態です。また、生産年齢人口が8442万人から4930万人となり、日本のGDPの世界比率は約3％にまで落ち込むと予想されています。

現在でも、景気は良いのに特に若い働き手の不足で悩んでいるという企業は多いようですが、日本の労働力は2025年に583万人が不足するというデータもあります（インテリジェンスHITO総合研究所）。

こうした状況のなか、日本の若年労働者不足を補う存在として、注目されているのが外国人労働者です。外国人誘致による経済効果および労働者不足解消の方針を国策として打ち出しており、昨年の外国人労働者数は約127万人で、前年比18％の伸びです（下図1）。

今後もこの傾向は加速し、現在まだ約2％に過ぎない労働力人口に占める外国人労働者の割合は、10％近いドイツや15％を超える米国などに近づくと推測されています（下図2）。

日本在住の外国人数は2012年末時点で約203万人だったのが、2016年末時点では約238万人となりました。4年間で約35万人増えています。その増加分のうち約33万人はアジア人で、顕著に増加したのがベトナム人やインドネシア人などです。これら東南アジア諸国は非常に成長著しいのですが、日本とは逆に圧倒的に若年層が多く、就職難が深刻です。

若くて優秀な人材は日本企業にとっては非常に魅力的であり、日本社会の課題とアジア市場の課題は非常に補完性が高いのです。