外国人は低入居率時代の救世主になりうる

これまで外国人は、高齢者や失業者などと並んで、不動産賃貸業界では多くが排除の対象でした。しかし、低入居率時代を迎えた今、排除から受け入れる存在になったと言えるのではないでしょうか。

外国人に対して、従来問題視されていたのが、「外国人には保証人がいない」「生活習慣が違う」「不動産慣習に対する認識が違う」「日本にいないと連絡が取れない」などでした。しかし、これらは外国人のせいだと言えるでしょうか？

「保証人がいないのは仕方がない」「生活習慣が違うなら教えればいい」「不動産慣習に対する認識が違うなら伝えればいい」「日本にいないのであれば信頼できる連絡先の確保を行えばいい」と考えて、外国人に「確実に家賃を支払ってもらう仕組みづくり」「きちんと生活マナーを守ってもらうこと」「しっかり不動産ルールを守ってもらうこと」を実現できたら、外国人も優良顧客になるはずです。

以上で述べたことは決して不可能なことではありません。弊社は外国人のみの入居サポートを行っていますが、その数は毎月4000件を超え、申し込み件数は累計で10万件です。しっかり対応すれば、外国人入居者を受け入れることはそれほど有望なビジネスだと言えるのです。

外国人入居者をうまく受け入れるために必要なこと

外国人の方々で入居率をアップさせるには、日本人顧客とは異なるインフラが求められます。例えば外国人は集団性が高く、友人間で情報交換をしている傾向が強いです。ITリテラシーも高いので、サイトやSNSでの集客が有効になってくるでしょう。

何よりも大事なのは入居してからの生活を理解してもらうことです。近隣やオーナーに迷惑をかけずに退去に至るよう、日本独特のルール説明も含めてさまざまな側面からサポートが必要です。

例えば契約期間は、韓国では2年間の賃貸契約を結んでいる場合、もし1年間で退去するなら、残りの1年間の家賃を負担するために友人などに代わりに住んでもらうことが常識です。これは大家さんへ迷惑をかけない善意の行為なのですが、日本では又貸しとなり許されない行為です。また、ガス会社に連絡して開栓してもらわないとお湯が出ないことを知らない外国人も多いです。ゴミ出しのルールも徹底して教えなければなりませんし、原状回復の意味もしっかり理解してもらう必要があります。

外国人を正しく理解して空室を乗り切ろう

外国人と一概にくくれないことにも留意してください。中国でも上海出身者と福建省出身者では言葉も生活習慣も異なります。ベトナムでもハノイとホーチミンでは大きく違います。

本人がどんな人物かを理解する上で役立つのがビザです。27種類からなるビザの内容を確認すれば、どんな目的で日本に来ているかわかります。また、在留カードの番号を入管のホームページに入力すれば、日本滞在が認められているかどうかも確認できます。

スムーズな賃貸経営を行うために大切なのは、信頼できるコミュニケーションラインを確保することです。それは親です。保証人を立てるのは実際のところ難しいですから、親とリレーションをしっかり取ることで入居者をフォローしていくことを考えてください。

日本に来る外国人は、日本が好きで、日本のことをよく勉強しており、日本の生活に馴染もうという気持ちの人たちばかりです。また、その国の中でも優秀な人たちが多いので、しっかり説明すれば、必ず理解してくれます。ぜひ「日本に来てよかった」と思ってもらえる関係を築いてください。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年6月5日時点の情報です。

※本記事は2018年4月15日開催の「賃貸経営＋相続対策フェスタ」で行われたセミナーを基に構成・執筆したものです。

取材・文／本多 智裕