節税につながる税制

確定申告をきっかけに、見据えておきたい節税対策を紹介しましょう。例えば、次の掛金を全額控除できる制度は節税に有効です。

個人事業主のための退職金積み立て制度。掛け金の上限は月7万円、年間84万円。サラリーマン大家さんは加盟できない。

投資信託や公社債などで運用する個人年金。掛け金の上限は月6.8万円、年間81.6万円。運用益も非課税。サラリーマンも加入できる。

中小企業が取引先の倒産に備えるための制度。掛け金の最高10倍まで無担保・無保証で借入可能。掛け金は月20万円（総額800万円）。大家さんの場合、法人でないと経費計上できない。

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節税とはニュアンスが違いますが「ふるさと納税」を活用しているオーナーも少なくありません。控除上限内（課税所得金額の2％程度）で自治体に寄付をすると、2000円を超える金額が所得税・住民税から控除されます。自治体からの返戻品の分だけおトクです。

戦略的な経費の使い方

また確定申告の計算は、最終的な収支が決まる前の11月頃に推計して、年内に経費を調整するという方法で節税ができます。次回の確定申告作業は早目に取り組んでみましょう。経費として、繁忙期に向けた物件共用部の特別清掃、宅配ボックスや無料Wi-Fiなど人気の高い設備の導入、仲介管理会社へのお歳暮など、収益アップに直結する支出は意義のある投資です。

ところで、こうした説明をすると「経費を使うこと＝節税」と勘違いする大家さんもいます。しかし、単なる経費の支出はキャッシュの減少にしかなりません。「経費を使うなら、節税の効果を把握した上で、戦略的に使う」というのが正解です。ここで大事なのが課税所得に応じた『税率（所得税＋住民税。図表3）』です。

収支を予測し、経費を使えば税率を下げられそうな時に、その範囲内で経費を支出するのが妥当でしょう。

災害にあったときの経費の取り扱いについて

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2018年12月12日時点のものです。

取材・文／木村　元紀