【台風・地震・火災】賃貸オーナーに知ってほしい自然災害への備えと対策

相続/節税/保険
  • 損害保険
公開日:2018年12月24日
更新日:2019年11月15日
【台風・地震・火災】賃貸オーナーに知ってほしい自然災害への備えと対策1

日本列島に地震や台風などの自然災害が頻発。いつどこで起きてもおかしくない災害へどう対応すればいいのか。事前にしておくべき備えと発生後のトラブルへの対処法を紹介しよう。

事前の備え

非常時に備え、今からでもできる、取り組んでほしい対策を紹介する。

賃貸住宅オーナーこそ加入すべき「地震保険」

自然災害への備えといえば損害保険が第一に挙げられる。ローンを借りてアパート・賃貸マンションを建てているなら、火災保険への加入は義務付けのため、未加入のケースは少ないだろう。しかし、その補償内容まできちんと把握していないケースが少なくない。

火災保険では、火災だけでなく風水害、物体の落下・衝突、突発的な事故による破損・汚損、盗難なども契約プランによって補償対象になる。こうした被害を受けたのに、補償があると知らず保険金の請求をしていないオーナーも多い。

逆に、補償を受けられると思っていたら、対象外だったというケースもある。典型的なのは、地震による火災だ。これは地震保険に加入していないと補償されない。地震保険に入っていれば、地震による建物の損壊・倒壊に加えて、液状化による沈下、津波による流失なども補償対象になる。

地震保険は任意だが、火災保険とセットで加入することが条件。現在の付帯率は全国平均で63%だ。(※ 損害保険料率算出機構「地震保険統計速報(2018年8月22日発表)」より引用)以前より増えているとはいえ、まだまだ低い。

熊本地震を体験した本誌読者のオーナーは「賃貸住宅は地震保険に加入するべき。掛金は経費で落とせるし、なにより地震保険に入っているという安心感がある」(※ オーナーズ・スタイル首都圏版44号「オーナーズ倶楽部」より引用)

と語っているのも事実。

火災保険については、風災、雹災(ひょうさい)、雪災の損害額が20万円未満では保険金が出ない契約や、自分の物件にはあまり必要でないオプションを付けている可能性もある。改めて、保険の種類や補償内容を把握し、必要な保証が受けられるか確認しよう。

【台風・地震・火災】賃貸オーナーに知ってほしい自然災害への備えと対策2
定期的な消防設備点検と不具合の補修を徹底的に

建物の劣化状態はチェックしても、消火器・火災警報装置・誘導灯などの消防用設備の定期点検をしていないケースは意外に多い。これでは消防設備はあっても、非常時に稼働しないおそれがある。

消防法では、消防用設備について、半年に1回の機器点検、1年に1度の作動テストを義務付けている(点検の義務は自治体や建物の規模によって異なるので要確認)。さらに、3年に1度、消防署へ点検結果を報告しなければならない。

しかし、「点検報告率」は全国平均で49.2%(※ 総務省消防庁予防課設備係「消防用設備等の点検報告制度について」(2017年3月31日時点)より引用)と半数を切っている。

もしも、点検を怠って、火災時に正常に機能しないまま死傷者が出た場合は、オーナーの責任が問われる場合も。重大な過失と認定されると火災保険が適用されないおそれもある。定期的な点検、内容の把握、不具合の補修を徹底しよう。

この他に、オーナーが備えておいたほうが良い防災用品もある。停電時に非常灯として使える保安灯、簡易式消火器、簡易トイレ、非常用電源などだ。空室対策として、防災用品を入居者にプレゼントするのもいいだろう。

【台風・地震・火災】賃貸オーナーに知ってほしい自然災害への備えと対策2

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