賃貸経営をする大家さんは知っていてほしい!災害の前後で備えたい保険と対応策

相続/節税/保険
  • 損害保険
公開日:2018年12月24日
更新日:2022年11月28日
賃貸経営をする大家さんは知っていてほしい!災害の前後で備えたい保険と対応策1

自然災害が頻発する近年。いつ、どこで起きてもおかしくない災害に、賃貸オーナーとしてどう対応すればいいのでしょうか。今回は損害保険を中心に、事前にしておくべき備えと、発生後の入居者トラブルなどへの対処法をご紹介します。

災害に備えて大家さんがしておくべきこと

非常時に備えて今からでもできる、賃貸アパート・マンションの大家さんに取り組んでほしい対策を紹介します。

賃貸住宅を所有する大家さんこそ加入すべき「地震保険」

自然災害への備えといえば損害保険が第一に挙げられます。ローンを借りてアパート・賃貸マンションを建てているなら、火災保険への加入は義務付けられているため、未加入のケースは少ないでしょう。

しかし、その補償内容まできちんと把握していないケースが少なくありません。

火災保険では、火災だけでなく風水害、物体の落下・衝突、突発的な事故による破損・汚損、盗難なども契約プランによって補償対象になります。

しかし、実際に被害を受けたのに、補償があると知らず保険金の請求をしていない大家さんも多くいます。

賃貸経営をする大家さんは知っていてほしい!災害の前後で備えたい保険と対応策2
地震保険に入っていない大家さんはまだまだ多い?!

逆に、補償を受けられると思っていたら、対象外だったというケースもあります。

典型的なのは、地震による火災です。これは地震保険に加入していないと補償されません。地震保険に入っていれば、地震による建物の損壊・倒壊に加えて、液状化による沈下、津波による流失なども補償対象になります。

地震保険は任意ですが、火災保険とセットで加入することが条件です。

現在の付帯率は全国平均で63%です(※ 損害保険料率算出機構「地震保険統計速報(2018年8月22日発表)」より引用)。以前より増えているとはいえ、まだまだ低いと言えます。

熊本地震を体験したオーナーズ・スタイル読者の大家さんは、

「賃貸住宅は地震保険に加入するべき。掛金は経費で落とせるし、なにより地震保険に入っているという安心感がある」(※ オーナーズ・スタイル首都圏版44号「オーナーズ倶楽部」より引用)

と語っているのも事実です。

補償の範囲や内容をしっかり確認しよう

火災保険については、風災、雹災(ひょうさい)、雪災の損害額が20万円未満では保険金が出ない契約や、自分の物件にはあまり必要でないオプションを付けている可能性もあります。

改めて、保険の種類や補償内容を把握し、必要な保証が受けられるか確認しましょう。

定期的な消防設備点検と不具合の補修を徹底的に

建物の劣化状態はチェックしても、消火器・火災警報装置・誘導灯などの消防用設備の定期点検をしていないケースは意外に多いです。

これでは消防設備はあっても、非常時に稼働しないおそれがあります。

消防法では消防用設備について、半年に1回の機器点検、1年に1度の作動テストを義務付けています(点検の義務は自治体や建物の規模によって異なるので要確認)。

さらに、3年に1度消防署へ点検結果を報告しなければなりません。

しかし、「点検報告率」は全国平均で49.2%(※ 総務省消防庁予防課設備係「消防用設備等の点検報告制度について」(2017年3月31日時点)より引用)と半数を切っています。

消防設備点検を怠るとどうなる?!

もしも、点検を怠って、火災時に正常に機能しないまま死傷者が出た場合は、大家さんの責任が問われる場合も。重大な過失と認定されると火災保険が適用されないおそれもあります。

定期的な点検、内容の把握、不具合の補修を徹底しましょう。

大家さんが備えておくと良い防災用品
賃貸経営をする大家さんは知っていてほしい!災害の前後で備えたい保険と対応策2

この他に、大家さんが備えておいたほうが良い防災用品もあります。停電時に非常灯として使える保安灯、簡易式消火器、簡易トイレ、非常用電源などです。空室対策として、防災用品を入居者にプレゼントするのも良いでしょう。

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