「孤独死は高齢者が多い」と思いがちだが、「そうではありません」とアイアル少額短期保険（株）の安藤さん。孤独死対策として、ぜひ保険の活用をお勧めしたい。

20～50代が4割！万が一の孤独死に備える「無縁社会のお守り」保険

高齢化社会の進展と単身入居者増加の流れは今後も変わらず、そうなると当然オーナーとして覚悟しなければならないのが、賃貸住宅内での死亡事故（孤独死や自殺）だ。世間的には孤独死するのは高齢者の比率が高いというイメージがあるが、安藤さんはこう語る。

「実は働き盛りの20～50代の孤独死発生比率が4割以上というデータがあります（※出典：（一社）日本少額短期保険協会 孤独死対策委員会「第3回孤独死レポート」）。つまり、単身者が入居する物件を持つオーナーなら、孤独死は他人事ではなく現実的な問題となってくるのです」

孤独死が発生した場合、発見が遅くなるとオーナーの負担額が数百万円にのぼることがあるという。

「オーナーにお勧めしたいのが、孤独死が起きても早期に発見できるように見守りのシステムを考えること。そして、もしもの場合に備えて保険をかけておくことです」

同社が日本で初めて販売開始した保険商品「無縁社会のお守り」は、1戸室あたり月額300円で、遺品整理・原状回復費用、家賃保障が受けられるというものだ。

「早期発見できれば、十分この保険でカバーできます。そうでなくてもかなり心強い金額となるでしょう。また、今後は空室が増加していきますから、ぜひ高齢者も入居対象にしてほしいですね。リスクをヘッジできれば、高齢者は長期間入居してもらえる優良入居者です。大事なのは孤立させないこと。高齢者の増加をリスクと捉えずにチャンスと考えて、保険と組み合わせることで、安定した賃貸経営を実現してください」

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年12月12日時点の情報です。

取材・文／本多 智裕　撮影／青木 茂也