「お客さま第一」の立場で賃貸住宅経営を全面支援

「公社譲渡システム」とは、不動産オーナーから申し込みを受けた首都圏不燃建築公社（以下、同公社）が事業主体となって賃貸マンションなどを建設。完成と同時にオーナーに譲渡し、建設に要した借入金を長期割賦で不燃公社に返済してもらうシステムだ。

住宅金融支援機構から融資を受ける場合、同公社が最長35年の債務を連帯保証する。オーナーの賃貸住宅経営を成功に導く支援メニューが充実しているのが特徴だ。

企画からアフターサービスまで充実の「公社譲渡システム」

たとえばフルパッケージのサービスが受けられる「公社譲渡システム総合コンサルタントコース」は、建築企画や経営計画作成のほか、設計・施工会社の選定、入居

募集会社や管理会社の選定に至るまでをトータルに支援。業者選定においては公社実績が豊富な業者によるコンペを行い、価格はもとより、質の高いサービスを提供できるよう「お客さま第一」の立場で支援することが基本姿勢である。

実際にどんなサービスを受けられるのか。「総合コンサルタントコース」を利用された大森オーナーに話を伺った。

判断に迷ったときの頼もしい助言者

公社譲渡システムの評価は120点です。

不動産事業による収益の安定化を実現した点に満足したと話す、

アーレア戸越公園オーナー　大森一男さん。

東京都品川区の大森一男さんは、もともと３代続く自動車輸入販売会社を経営。だが、昨今の〝クルマ離れ〟などで先行きに不安を感じ、父親の代から始めた不動産経営に事業転換することに決めた。

そのパートナーとして同公社を選んだのは、「父が不燃公社のサービスを利用して建てた目黒区のマンションが30年以上にわたって稼働率90％を維持していたから。これほど安定収益が上げられる物件を企画・開発してくれたのだから、安心だろうと思ったのです」

実は同公社に決める前、いくつかの設計事務所に企画を依頼していた。しかし「建物のデザインを提案するばかりで、肝心の事業採算性を判断するための収支計画が出てこない。長年会社経営に携わってきた私にはありえないことです。その点、不燃さんは経営計画を提案してくれました」。しかも稼働率70％でも収益が確保できるもの。「これなら大丈夫だ」と大森さんは満足した。

連帯して債務を負う同公社にとって、譲渡した物件の収益悪化は他人事ではない。だからこそオーナーの身になり、無理のない提案をするのである。

一方で、「オーナーの『想い』を真摯に汲み取り、理想とする建物づくりや収益の最大化を支援してくれるのも不燃さんの魅力」だと大森さんは語る。

「デザインや設備の要望を設計事務所に伝えても、なかなか聞き入れてもらえなかったが、不燃公社はできることは積極的に応じてくれました。しかも収益が下がりそうな設計変更や設備導入は費用対効果を検討した上で『やめたほうがいい』と言ってくれました。これほど頼もしい助言者はいません」

同公社と共同作業の末、2011年11月、輸入車のショールームがあった土地に地上14階・111戸の賃貸マンション「アーレア戸越公園」が完成。約６年経った今も稼働率は98％と抜群だ。

アーレア戸越公園

1Kから3LDKまでの間取りを用意。単身者のほか、家族での利用も見込む

エントランスの天井をもともと2.8mのところを3.23mに高くすることで、入居者に合わせたエレガントな空間を演出

一部の住戸には、バルコニーの手すりで太陽熱を集め、給湯やお風呂のお湯張りに使う温水システムを採用する

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2017年3月6日時点のものです。

取材・文／渡辺 賢一

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