この企業のポイント

1. 【実績】昭和36年の設立以来、首都圏で9万戸以上の賃貸物件建設に関わる。
2. 【入居率】パートナーとして間違いのない提案を。関わった物件は高稼働を維持。
3. 【サポート】建築企画から資金調達、アフターサービスまで一心同体でフォロー。

オーナーとは一心同体の頼れるパートナー

首都圏不燃建築公社（以下同公社）は営利だけを目的としない一般財団法人。公正・中立な立場から、長期安定経営が可能となる企画提案をできることがオーナーには心強い。しかも同公社自身も1000戸を超える賃貸物件を所有・経営し、オーナー事情にも精通している。また、建築資金に関しては原則として住宅金融支援機構の長期固定型資金をオーナーの連帯債務者となって調達する。つまり、オーナーとは一心同体の関係だ。

そんな同公社の主力サービス「総合コンサルティングコース」の内容が、このたび強化された。相談対応力、課題解決力、経営支援力の３つの「力」でフルサポートするという、その魅力を紹介しよう。

「相談対応力」ー　土地活用をしない、という提案も

「オーナー様からご相談があった場合、まず行うのが綿密な市場調査です。どのような建築プランが相応しいか、家賃はいくらが妥当かなどを診断し、建築企画を提案します」と同公社の山士家（やましげ）さん。

賃貸住宅のプロである同公社の分析・診断力は適格だ。そもそも賃貸経営が厳しい立地だと判断した場合は、賃貸住宅以外（認知症グループホーム等）の提案や、「賃貸住宅経営は難しい」と伝えることもあるというから、オーナー目線で考える同公社らしい。

「課題解決力」ー　低廉かつ、高品質の建築を実現

事業がスタートすると、事業の主体は同公社となるため、オーナーは安心して任せることができる。

「賃貸住宅建設は一般の方には難しく、決めるべきことも多岐にわたります。その点、専門家である私たちが間に入ることで、オーナー様が安心できる良質な住宅の提供が可能になります」（山士家さん）

設計は基本的に同公社が行い、施工会社選定の際には信頼できる会社数社によるコンペを実施する。これにより、低廉かつ高品質の建物を実現できることもオーナーメリット。また、管理会社の選定もオーナーの要望を受け、同公社が行う。

「経営支援力」ー　各種相談やリフォーム需要に対応

今回強化されたのが、アフターサービスに関する「経営支援力」だ。具体的には、オーナーの要望に応じてリフォーム・リノベーションの提案を行う。また、「オーナー様特別相談室」も設置された。

「お悩みや相談ごとに、融資や建築、管理などの有資格者が対応します。相続や事業承継といった相談ごとには、顧問弁護士や顧問税理士を紹介します。また、セミナーの開催などで、オーナー様と直接接する機会を増やしていくつもりです」と山士家さん。

さらに、建設部や管理部など全公社内の部署を横断した「サポートチーム」も結成し、オーナー個々の相談にきめ細やかに対応している。

「賃貸経営の入口から出口まで、万全の体制でフォローいたしますので、安心してお任せください」（山士家さん）