相続対策をするオーナー家族に財産の管理などを託す「家族信託」が話題。この制度に精通した不動産と法務のスペシャリスト集団に詳しい話を伺った。

家族信託で円満な財産管理、相続対策を

不動産事業や相続にかかわるリーガルサービスを提供するグリーン司法書士法人・行政書士事務所（以下、同法人）。不動産の売買や譲渡、土地の活用や、投資用不動産のコンサルなどワンストップで対応し、様々な顧客の最適解を示す。遺産相続関連の問い合わせは年間1500件以上、登記取り扱い件数は900件以上の実績を誇る、不動産と法務のプロ集団だ。

相続税対策や遊休地の収益化のため賃貸物件の建て替えや新築をする際、高齢になるとローン審査に通りにくいことも。また、2025年には65歳以上の認知症患者が約700万人に増えると予想されている（※…内閣府「平成28年版高齢社会白書」より引用）。高齢でも安心して賃貸経営を継続するため、不動産管理や処分、事業承継、資金の借り入れなどに「家族信託」の活用を同法人は提案する。

同法人は委託者（オーナー）がどんな想いで財産を残したいかをヒアリング。「家族信託」は財産の管理をする受託者を柔軟に設定できるが（上のイラスト事例を参照）、「トラブルにならないよう、親族で話し合いを」と山田代表。

同法人は、委託者の想いや家族との関係性を踏まえた上で信託活用を提案し、信託契約書の作成から公証役場での手続きを行う。信託登記を司法書士、信託活用の際の税金分野を税理士が担当する。同法人グループには多くの専門家が参加しているからこそ実現できる。

相続にお悩みの方は、まずは気軽に相談を。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2019年1月11日時点のものです。

取材・文／鶴見 佳子