企業レポート
[提供:東京都住宅政策本部]

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」

管理/空室対策
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公開日:2024年9月6日
更新日:2024年10月30日
改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」1

東京都では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅「住宅セーフティネット制度(東京都の愛称:東京ささエール住宅)」の登録促進に取り組んでいます。専用住宅に登録すると、住居の改修費や家賃低廉化補助など手厚い支援が受けられるのに加え、社会貢献にもつながる制度です。今回は制度を利用したオーナー様の事例をご紹介します。

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「東京ささエール住宅」とは?

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」2

「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」とは、高齢者や子育て世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅のこと。オーナーは「専用住宅」登録で改修費補助をはじめ様々な補助制度が受けられる。

登録基準
構造 新耐震基準に適合している
設備 台所、便所、収納、浴室またはシャワー室を備えている
規模 原則25㎡以上 ※着工日により緩和あり
条件 家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しない

 

事例紹介|「専用住宅」に登録し補助金を得て全面改修

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」2

オーナーIさん(写真左)とお話を伺ったご子息Kさん(写真右・右側)、設計士のSさん(同・左側)

お話しを伺いました

「専用住宅は入居者に対して家賃補助があるので、オーナーとしては入居者を確保しやすく、空室対策にも有効。毎月一定の収入が見込めて安心です」(Kさん)

今回お話しを伺ったKさんは、墨田区に所有する築55年の木造アパートの一室を、前入居者の退去を機に、高齢者世帯向けの「専用住宅」に登録。墨田区の補助金を活用して全面改修されました。

「専用住宅」で改修&空室解消!

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」2

東武伊勢崎線「鐘ヶ淵」駅より徒歩6分、築55年の2階建て木造アパートの1戸を2022年に専用住宅として登録。間取りを2Kから1Kに変更し、シャワーユニットを新設し、内装替え、トイレ、キッチン、エアコン等の設備交換を実施しました。改修費用は墨田区の改修費補助金を活用することで、自己負担額を抑えています。

また、オーナーが「家賃低廉化補助」を活用することで、入居者の月の家賃負担額を減らせます。入居者は区の公募でスムーズに決まりました。

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」2

家賃低廉化補助とは?

低所得者を受け入れ家賃を引き下げたオーナーに対して、原則最長10年間、月額最大4万円/戸を補助する制度。補助金はオーナーに直接支給されます。

高齢者向けに改修し住みやすい空間に

「風呂なしの物件だったのですが、専有面積が22㎡と狭く、小さな浴室を入れても高齢者にはかえって使いづらいと思いました。シャワーユニットであれば余裕で設置できます。墨田区の住宅課に相談したところ、『東京ささエール住宅』の場合は、浴室ではなくシャワーユニットの設置でも専用住宅へ登録できると聞き、登録することにしました」とKさんは語ります。

総改修費
約172万円
墨田区改修費補助金:50万円
自己負担額:約122万円

 

専用WEBサイトへの掲載で入居者募集も安心

改修費補助で物件をグレードアップ!手厚い補助で安定経営をかなえる「東京ささエール住宅」2

「セーフティネット住宅情報提供システム」トップページ

メリットは補助金だけではありません。物件を登録すると専用WEBサイト「セーフティネット住宅情報提供システム」に情報が掲載され、住宅確保要配慮者に広く公開されます。「墨田区の住宅課でも積極的に広報してくださると聞き、募集面でも安心しました」とKさん。

オーナーが自治体から家賃の低廉化補助を受ける場合、入居者は相場よりも低い家賃負担となるため、入居をうながす後押しになり、空室解消につながりやすくなります。

その他、入居希望者は居住支援法人による入居相談などを受けることもできることも、受け入れるオーナーにとっても心強いポイントです。

登録後、スムーズに入居者が決まったというKさん。

「高齢化が進む社会で、セーフティネット制度を通して社会貢献できるのはうれしいこと。高齢のご入居者は一度入居が決まると退去されることが少ないので、長期間安定した家賃収入が得られるのもありがたいですね。今後も追加で専用住宅への登録を検討したいと考えています」と笑顔を見せてくれました。

申請手続きを一本化。耐震改修費の補助もあり

東京都は「専用住宅」の供給を促進するため、「東京ささエール住宅貸主応援事業」として、令和5年度より見守り機器設置費、住宅設備改善費、少額短期保険料といった各補助メニューをパッケージ化。1回の申請で様々な補助メニューが活用できます。

【補助制度の対象内容と費用】

耐震改修費補助 住宅設備改善費補助
上限250万円/戸 上限50万円/戸
●耐震改修工事費
●除却工事費
●バリアフリー改修費
●附帯設備設置工事費
見守り機器設置費等補助 少額短期保険等保険料補助
上限4万円/戸 上限4,000円/戸
●見守り機器設置費
●見守りサービスの初期費用
●少額短期保険料

※予算上限額に達した時点で受付を終了

さらに耐震性が不十分な住宅でも登録が進むよう、耐震改修費に係る直接補助を行うなど、賃貸オーナーにとってわかりやすく魅力的な補助制度になっています。この機会に登録を検討してはいかがでしょうか。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2024年9月6日時点のものです。

取材・文/藤谷スミカ 物件撮影/青木茂也

ライタープロフィール
藤谷 スミカふじたに・すみか)
同志社大学文学部英文学科卒業。広告制作プロダクション、情報誌出版社を経て、フリーランスのコピーライターとして残り30年。ハウスメーカーの実例 取材記事、注文住宅、リフォーム、土地活用に関する情報誌の記事、企業PR誌の著名人インタビュー記事、対談記事、企業単行本の執筆等を考慮。

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