貸家の敷地範囲を記した書類が見つかり、再評価の末に減額！

私たちはＡ・Ｂ土地の範囲を特定するべく、役所で建築計画概要書を確かめようとしましたが、建築年が古く存在しないとの回答がありました。続いて法務局でも調べてみましたが、Ａ・Ｂ土地の属する１筆の土地には地積測量図が備えられておらず、公図しかないことがわかりました。

行き詰ってしまいましたが、それでも何か根拠になるものはないかと考え、Ｎさんに土地の賃貸借契約書がないか尋ねてみました。

すると後日、Ｎさんから「契約書の一部が見つかった」と連絡がありました。早速拝見すると、かなり古いものながら借地権の及ぶ敷地の範囲が記載されており、根拠資料として使用できそうです。

この情報をもとに、ＣＡＤ（設計ソフト）を用いて公図上にＡ・Ｂ土地を作図し、両土地の面積や形状を求めました。すると、Ａ土地は５８０㎡、Ｂ土地は１９０㎡と計算され、両土地ともに微妙な不整形地であることが判明しました。こうして再評価を行うと、評価額は当初に比べて約１４３０万円の減額になりました。これが税務署にも認められ、Ｎさんには約４３０万円が還付されました。

 

土地評価は、現地調査・役所調査・相続人へのヒアリングと、さまざまな角度からの検証が必要となります。思わぬ減額があるかもしれませんので、土地を相続した方は還付見込みがないかチェックを受けてみてください。

この記事の解説者と＜フジ総合グループ＞フジ相続税理士／株式会社フジ総合鑑定とは？

相続専門税理士と不動産鑑定士の観点から、適正な土地評価による相続税の節税を図る事務所。26年間で5000件以上の相続税申告・減額・還付業務の実績を誇る。相続税申告、相続税還付手続きのほか、生前の相続対策コンサルティングなども行う。初回相談は無料。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2020年3月4日時点の情報です。