不動産の「共有」は紛争のもとなので避ける

財産を残す人が2人以上いれば、相続税がかかるか否かにかかわらず分割対策は必要になる。どの財産を、誰に、どんな割合で、どのように分けるかを決めることだ。

もし、親が財産の分け方を何も決めずに亡くなれば、法的には法定相続分に応じた共有になる。その後も、遺産分割を行わないでいると、共有状態が続いてしまう。財産が現金だけなら、後で分けることも容易だが、不動産は厄介なので、避けることが定石だ。

例えば、以下で紹介する大家イチロウさんのケースのように、相続人が4人いて、不動産が3つだと、1人1つずつの単独所有に分けることはできないため、それぞれが共有持ち分を保有する形になる。

その状況で、長男が「アパートの空室が目立ってきたのでリノベーションをして入居率を高めよう」と提案しても、次男は「建て替えたほうがいい」、長女は「売って現金にしてほしい」などと意見が折り合わないと、何ひとつ実行できない。万一、長男が亡くなると、共有持ち分がその子どもに枝分かれし、ますます権利関係が複雑化して収拾がつかなくなる。

また、相続税の申告までに財産が分割されていないと、配偶者税額軽減や小規模宅地等の特例なども利用できない。後で分割できたときに更正の請求もできるが、いったん特例なしの割高な税金を払う必要がある。分割対策を第一に考えるべき理由がわかるだろう。

二次相続まで視野に入れた対策を

何通りかの分割案を検討し、それぞれの相続税額を試算することで、課題が浮かび上がってくる。配偶者が亡くなった時の二次相続まで視野に入れた長期的なシナリオを考え、将来に渡ってリスクとコストの少ないプランを検討するのが理想的だ。

遺産分割の手続きと方法を解説

年々増加している遺産分割に関する紛争

財産の分け方を決める手続きには、以下にまとめたように３つのパターンがある。

実は、遺産分割をめぐる紛争が年々増えている（下図左）。この遺産分割事件のうち、遺産額が5000万円以下のケースが全体の7割以上を占める（下図右）。「うちは争うほどの財産はない」という考え方は通用しないといえるだろう。

グラフ出典：最高裁判所「司法統計年報」3 家事編・遺産分割事件

財産を分ける手法にも以下の３つがある。

さらに、民法改正で新たに登場した「配偶者居住権」を活用する方法もある。
「共有」を避けるためにも、これらの手法をうまく組み合わせた分割方法を検討しよう。

Case study：代償分割の例

代償分割とは、不動産などそのままでは分けにくい遺産について、ひとりが相続し、それ以外の相続人に対してお金を払い（代償金）、平等にするという方法。

代償金の支払いは一時金型の終身保険を活用
保険金は相続財産に含まれず、受取人から直接分配できる。あらかじめ、代表者（長男）を受取人にしておくと良い。