「住まい」にとらわれないアイデアで空室対策に活路！

管理/空室対策

公開日：2018年9月18日

更新日：2019年10月10日

年々上昇する空室率。空室対策に頭を抱えるオーナーも多いことだろう。今後、少子高齢化に伴う人口減で空室リスクはますます高まる恐れがある。そこでおすすめしたいのが発想の転換だ。“居住用賃貸”にとらわれず、多様な空室の活用方法を検討すれば、新たな活路が見出せる！

発想を転換すれば空室を活かせる多彩な道が見えてくる！

高止まり状態が続く賃貸住宅の空室率。東京都内でも6つの市区で20％を超えている（LIFULL HOME’S「見える！賃貸経営」より）。しかしながら、競争力が下がった物件にお金をかけてリノベーションや最新設備の導入をしたとしても、必ずしも収支が好転するという確約はなく、二の足を踏むのも納得できる。どんな対策をすれば空室リスクが解消できるのか、思い悩む方も多いことだろう。

そんな方に知っていただきたいのが、居住用以外の活用手段である。長引く空室の解消に必要なのは発想の転換だ。人口減少が続き、生活スタイルや働き方も多様化した現在、物件の用途を単なる住まいに限定せずに視野を広げれば、多彩な活路が見えてくる。

例えばインターネット環境が整い、会社に出社しなくても社内と同じように働けるようになってきたことで、昨今は個人向けレンタルオフィスの利用客が急増している。LDKが広い物件などは、多少の改修を加えてシェアオフィスとして貸し出す、あるいはイベント、セミナー、会議室などのレンタルスペースとして活用してはいかがだろう。

空室をそのままSOHO（小規模オフィス）、ネイルサロン、マッサージルーム、学習塾など、事業用に貸し出すやり方もある。実際、『賃貸住宅の一室を借りてサロンを開業したいが、許可が取れる物件が見つからない』という声は多い。こうしたニーズに応えない手はない。多額の改装費用をかけることなく貸し出せるので心理的なハードルも低いはずだ。

また、託児所や保育室を誘致することも考えられる。女性就労を支えるスペースはまだまだ不足しているのが現状である。空室をうまく活用してニーズに応えれば、地域貢献にもつながるだろう。

立地や築年数に左右されない空室活用の道を求めるなら、物置スペースとして貸し出すのも良い方法だ。トランクルームに預けるほどお金はかけたくないが、保管しておきたいモノの収納に悩む家庭は多い。搬入する手間を考えると、利用者にとっては近所に気軽に預けられる場所があるのがベスト。駅近でなくても、住宅が多いエリアなら、料金を割安にすれば利用が期待できる。ユニークなところでは、オーナー自身が空室を利用してベビーリーフなどの野菜の水耕栽培を行い、副収入を得るという方法も注目されている。

いずれにしても、空室を事業用として貸し出す際は、入居者や近隣からのクレームが来ないよう、ゴミの管理や風紀の乱れなどには気をつけたい。また、きちんと事業用賃貸借契約書を交わしておくこともお忘れなく。