「テレワーク」の普及で賃貸ニーズに変化

コロナの影響により生活環境が大幅に変わり、在宅期間が増え、賃貸住宅に生活環境の向上が求められるようになってきました。

自宅においてテレワーク（在宅勤務）を行う機会が増え、特に賃貸経営において重要な若い世代や子育て世代は、テレワーク環境の整った賃貸住宅を求めています。都心・駅近を要望する層が多かった賃貸市場でも、郊外の住環境（密になりにくい大きな公園や公共施設など）の整った場所、同程度の賃料でテレワーク用に一部屋多く借りられる賃貸物件が選択されるようになってきました。

しかし、今後コロナの影響がおさまり、在宅勤務が減ると、賃貸住宅に求められる環境も再度変化するものと考えられます。大家さんとして今後の対応はどうするべきか悩まれるところでしょう。

「テレワーク対応賃貸住宅」に欠かせない要素

ご相談に来られる賃貸オーナーのご意見や私自身の実体験をもとに、新しい生活様式であるテレワークに対応した賃貸住宅に欠かせない要素を以下にまとめました。

私も実際に賃貸オーナーとテレワークスペース付き賃貸住宅の検討を進めていますが、設計会社やハウスメーカーの社員は在宅勤務をされている方が少なく、適切な提案に乏しいと感じています。ぜひご参考ください。

テレワークにおいて最も深刻な問題は生活音です。一日中家にいるため、賃貸建物の防音性能はとても重要になります。上下階だけではなく左右の部屋からの音に対しても防音性能を備えた壁の導入が必要です。

ＷＥＢ会議や商談時に、オンラインを通して子供の声やテレビの音などが相手側へ伝わってしまうこと。これが一番の問題です。テレワークスペースをリビング
の隣に提案している資料を見るたび「大丈夫かな」と不安を覚えます。子育てしながら仕事をすると考えての提案かと思いますが、せめて、扉を設置したいところです。

経験上、テレワークスペースは居間から遠い寝室内に設置し、広さは１～２帖程度、簡易防音仕様にする事をおすすめします。

2番目に大きな問題は通信環境（インターネット環境）です。物件の付加価値を高めるために、マンションやアパートに一括導入されているオーナーもいらっしゃると思いますが、利用者の極端な集中による通信速度の低下や、パソコン機器との相性によりＷＥＢ会議に支障が起こる可能性があります。入居者が光回線会社を自由に選択できるようにしておくことも重要です。

万が一、コロナ感染の疑いで在宅指示が出た場合、買い物が非常に困難になります。ネットスーパーを利用して、人と接触しないで買い物を完了できる環境を整備しておくことはとても重要になります。

家族内でコロナが発生した場合、室内に設けられた換気システムによっては各部屋へウイルスを蔓延させてしまう可能性があります。

こまめな換気が大切であることはわかっているものの、寒い日や暑い日は換気するのが億劫になります。また、光熱費にも影響するため、高効率な空気清浄機能付きエアコンを導入することも入居者へのアピールになるでしょう。

さらに、テレワークスペースは、パソコン周辺機器の発熱が部屋の温度に影響を与えるため、空調、換気の検討が重要です。

テレワークスペースを設ける場合は、テレワークが不要な方が収納として利用できるように計画しましょう。既存のマンションやアパートに導入する際は、押し入れやウォークインクローゼットなどを改修してみるのも一案です。

女優ミラーならぬ女優ライト
ＷＥＢ会議でカメラ映りを良くするには、ライトを顔に当てる必要があります。照明計画で検討し、常に映りが良くなるように照明を整えておくと喜ばれるでしょう。

背景の考慮
ＷＥＢ会議では自宅が映り込んでしまうので、背景をぼやかして見えなくする機能などがありますが、使用するサービスによっては背景処理が難しいものもあります（会社貸与のパソコンに背景処理のソフトを入れられないなど）。
ＷＥＢ会議時に背景が綺麗に見えるように、壁紙の工夫やロールスクリーンの設置を検討しましょう。

カウンターの幅・奥行き
在宅勤務では書類の印刷が難しく、パソコンの画面だけでは効率が上がらないため、サブディスプレイを数台設置することが少なくありません。複数のディスプレイが置けるよう、カウンターの幅や奥行きにご配慮ください。

床の材質
仕事用の椅子として、キャスター付き座椅子を導入する方が多くなります。フローリングより、絨毯やファブリックフロアの採用を検討することをお勧めします。

鍵付き建具の選択
ＷＥＢ会議中に子どもが入ってこないように、また、会社の備品等をイタズラしないように建具に鍵をつけておくと良いでしょう。

テレワーク用の一室を広くして防音室にし、楽器の練習もできる賃貸住宅として計画することも良いのではないかと考えます。動画配信を行うユーチューバーにも人気が出るのではないでしょうか。

今後はアパートやマンションなどの集合住宅ではなく、戸建て賃貸を選ぶ方も増えていくのではないではないかと思われます。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2021年12月9日時点のものです。

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