安定した賃貸経営を行うためには〝継続的な節税〟が必要です。将来の大規模修繕などに備えるために、節税しながら計画的に資金を貯める方法とは。税理士法人総和の益本さんに、その豊富な知識を活かしたアドバイスをお聞きしました。

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不動産管理法人の設立で節税を

最近、税理士法人総和では、不動産管理法人の設立をオーナーに提案する機会が増えているという。

「不動産所得の税金を200万円ほど納めている、土地や建物を複数所有している、というオーナー様には不動産管理法人の設立をおすすめしています。一番のメリットは継続的な節税ができること。個人の所得税・住民税と法人が払う法人税では最大25％ほどの税率差が出ます」

と代表の益本さん。

法人にすれば経費計上の範囲が広がり、節税につながる。また将来の大規模修繕を見据えた効果的な節税方法もあるという。

「法人で生命保険に加入すれば、保険料を経費として処理できます。大規模修繕は多額の費用がかかりますが、いつ頃工事が必要かがわかっていれば、保険料の実質返戻率が最も高くなる保険商品に加入し、節税を行いながら費用を無理なく積み立てることができます」

保険商品の中には全額を経費にできるものもあるようだ。税理士が保険の活用法を熟知しているか否かで効果も変わる。

「商品にもよりますが、契約を『失効』して解約返戻金を必要な時期まで凍結・維持し、最大の節税効果を生み出すこともできます」

各種税制や不動産を熟知している同社はオーナーの強い味方だ。

総和の強み

1. 不動産を活用した節税・相続に強い
2. 実績豊富。的確な提案を受けられる
3. 法人設立後も万全のサポート体制

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年3月6日時点の情報です。

 

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