平成30年度税制改正!相続税、贈与税、所得税控除は?

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数年前から続いている高額所得者への課税強化の流れは今回も踏襲され、締め付けが厳しくなっています。不動産オーナーに関わる税制については、行き過ぎた相続税の節税対策への規制や増税につながる改正も盛り込まれているので要注意です。今回の改正を踏まえて対策の見直しも必要でしょう。

この方にお話しを伺いました

スリーアローズ税理士事務所 代表税理士 三矢 清史さん

相続不動産に特化した事務所の代表税理士として、豊富なセミナー実績を持っている。税理士として初めてCPM®(米国不動産管理士)の資格を取得した。


所得税に係る各種控除の見直し

後述の通り、各控除額が増減します。これは特定の収入だけに適用される給与所得控除・公的年金等控除から、どんな所得にも適用される基礎控除へ、控除額が振り替えられたといえるでしょう。給与収入が850万円以下、かつ公的年金等の収入が1,000万円以下であれば、プラス・マイナスが相殺されて変化はありません。

その金額を超える高収入層は控除額が引き下げになり、増税です。この改正に伴い、配偶者控除や扶養控除などの適用要件の所得金額も見直しされます。

なお、給与所得控除は会社員以外にも関係します。賃貸住宅オーナーなら、青色申告をしている場合の親族への専従者給与、資産管理法人の役員報酬に影響が出ます。高齢で、年金を貰いながら役員報酬を得ている場合、片方に係る控除のみが減額になります。

適用開始:2020(平成32)年分の所得税、その翌年分の住民税から

農地に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し

見直しの内容は次の通り

1)市民農園など一定の法律に基づき、貸付けられた生産緑地も相続税納税猶予の適用が可能

2)三大都市圏の特定市以外の生産緑地の相続税免除に係る営農継続要件の見直し(20年→終身)

3)生産緑地法・都市計画法改正に伴い、「特定生産緑地」「田園住居地域」内の農地に納税猶予の範囲を拡大

4)特定生産緑地の指定または指定期限の延長がなかった土地は、現在適用されている納税猶予のみ継続。

適用開始:関連法の施行後の相続等により取得する農地等から適用

今後のポイント

「都市農地貸借円滑化法(仮称)」や「特定農地貸付法」などの関連法の施行後に適用されます。生産緑地の「2022年問題」との関係にも要注意です。

小規模宅地等の特例の見直し

特例の適用要件が次のように厳格化されます。

1)居住用宅地については、親と同居していない借家住まいの“家なき子”のうち、親戚や同族会社の所有する家に住む場合などが対象外になります。

2)貸付事業用宅地は、相続開始前3年以内に賃貸を始めた土地を除外します(事業的規模の場合を除く)。

適用開始:2018(平成30)年4月1日以降の相続・遺贈から

今後のポイント

居住用宅地の適用可否は各家庭で再確認が必要。また、貸付事業用宅地の適用目的で相続直前にタワーマンション等の区分物件を複数購入するなどの対策の効果も減少します。

一般社団法人等に対する相続税・贈与税の見直し

一般社団法人を受け皿とした相続税対策が一部で横行していましたが、改正後は同族役員が継続して支配している特定一般社団法人等の場合に、死亡した理事から遺贈により取得したとみなされる金額が相続税の課税対象になります。個人からの贈与で贈与税が不当に減少しないようにする要件も明確化されます。

適用開始:2018(平成30)年4月1日以降の理事の死亡から(同日以前に設立された場合は2021年4月1日から適用)

今後のポイント

税法の裏をかく課税逃れに歯止めがかけられました。適用条件の抜け道を探しても、いずれ網がかかるでしょう。節税対策は正攻法で行くべきです。

不動産に関わるその他の税制メモ

1)青色申告特別控除の引き下げと電子化の推進

青色特別控除(正規の簿記原則による会計記録の場合)が、65万円から55万円へ10万円引き下げられます。しかし、電子申告や電子帳簿による保存を行えば、従来通り65万円の控除を受けられます。

2)土地の相続登記に対する登録免許税の免税

所有権移転登記の登録免許税が、次の場合に2021年3月まで免除されます。

1.祖父母の土地を相続した時に相続登記をしないまま親が亡くなり、子がその土地の名義をいったん親に変更する場合。

2.相続登記促進の指定を受けた価格10万円以下の土地。

3)相続税申告書の添付書類の範囲が拡大

相続税の申告には、被相続人の相続人全員を明らかにする「戸籍謄本」の提出が必要でした。2018年4月1日以降は、図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(事前に登録すれば無料で交付される)の添付でも可能になり、手続きが簡略されます。

4)住宅取得に係る各種特例措置の期限延長

以下の期限が2~3年延長。登録免許税の軽減(特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の保存登記)、不動産取得税の特例(宅地の課税標準と税率軽減、新築認定長期優良住宅)、固定資産税の減額(新築住宅、新築認定長期優良住宅)。

5)事業承継税制の特例創設

中小企業が事業を引き継ぐ際に相続税や贈与税を猶予・免除する「事業承継税制」の適用要件の緩和や内容拡充を行う特例が、10年間限定で創設。自社で不動産を利用しない不動産賃貸業は原則として事業承継税制の対象外となります。

※この記事内のデータ、数値などに関しては2018年6月5日時点の情報です。

取材・文/木村 元紀

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