青色特別控除（正規の簿記原則による会計記録の場合）が、65万円から55万円へ10万円引き下げられます。しかし、電子申告や電子帳簿による保存を行えば、従来通り65万円の控除を受けられます。

所有権移転登記の登録免許税が、次の場合に2021年3月まで免除されます。

1．祖父母の土地を相続した時に相続登記をしないまま親が亡くなり、子がその土地の名義をいったん親に変更する場合。

2．相続登記促進の指定を受けた価格10万円以下の土地。

相続税の申告には、被相続人の相続人全員を明らかにする「戸籍謄本」の提出が必要でした。2018年4月1日以降は、図形式の「法定相続情報一覧図の写し」（事前に登録すれば無料で交付される）の添付でも可能になり、手続きが簡略されます。

以下の期限が2～3年延長。登録免許税の軽減（特定認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の保存登記）、不動産取得税の特例（宅地の課税標準と税率軽減、新築認定長期優良住宅）、固定資産税の減額（新築住宅、新築認定長期優良住宅）。

中小企業が事業を引き継ぐ際に相続税や贈与税を猶予・免除する「事業承継税制」の適用要件の緩和や内容拡充を行う特例が、10年間限定で創設。自社で不動産を利用しない不動産賃貸業は原則として事業承継税制の対象外となります。