「障がい者グループホーム」が、安定した収益を上げつつ地域や福祉に貢献できる土地活用として注目を集めています。タカオでは福祉専門の部署を立ち上げて知識・経験を蓄積。またオーナーと福祉事業者とのマッチング力にも強みを持っています。「障がい者グループホーム」の仕組みと同社の取り組みをご紹介します。

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同社が主催する「障がい者グループホーム」の見学会が開催されます。実際の現場を見られるチャンスです！この機会にぜひご参加ください。

社会貢献をしながら、長く安定した収入が得られる事業

１９７６年に岐阜県で創業し、コンビニや飲食店などの商業建築で地主オーナーに土地活用を提案してきた（株）タカオ。

近年同社が注力しているのが、地域の社会的課題を解決する「障がい者グループホーム」による土地活用。「障がい者グループホーム」は障がい者の自立生活をサポートする施設で、高い需要がありながら供給が不足している状況です。国や自治体も建築・運営を推進しています。

仕組みは、オーナーが建物を建て、福祉事業者が長期一括借り上げで運営するケースが多い傾向です。入居者の退去率や家賃下落のリスクが低く、福祉事業者は行政からの助成金や給付金などにより収入源が安定しています。

そのため、オーナーは社会貢献をしながら、長く安定した収益を上げられる事業です。市街化区域内の70坪程度から土地活用が可能で、変形地や狭小地、駅から遠い立地でも活用できます。

土地活用の仕組みと障がい者グループホームの収支イメージ

このほか高齢者の生活介護や医療、終末期の看取りまで、多様なサービスを付加できる「住宅型有料老人ホーム」なども相談でき、土地の広さや地域特性を考慮した上で、最適な提案をしてくれます。

2022年２～４月に岐阜市・大垣市で現場見学会を実施するので、関心のある方は、ぜひご参加ください。

「障がい者グループホーム」「住宅型有料老人ホーム」のメリット

①駅から遠い立地や狭小地でも活用可能
②長期安定収入
福祉事業者による一括借り上げで安心。圧倒的な供給不足で高入居率が見込め、長期入居の傾向で家賃の下落もほぼない。
③募集・管理の手間なし
入居者の募集や管理は福祉事業者が担う。
④修繕費の負担が少ない
原状回復など内装改修は福祉事業者が負担。オーナーは外壁・屋上防水などを実施。
⑤収益を上げつつ、社会や地域に貢献

障がい者グループホーム（介護サービス包括型）の活用事例

以前は農地として活用されていた土地。駅から遠くても周囲が田畑でも、ニーズがあれば活用できる

入居者の明るい個室

リビングや水まわり設備は共用

「障がい者グループホーム」の物件見学会を開催します！

3月23日（水）開催！タカオの見学会詳細はこちら

5月26日（木）開催！タカオの見学会詳細はこちら

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年2月4日時点のものです。

取材・文／村田 優子

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