企業レポート
[提供:東京都住宅政策本部]

手厚い補助と社会貢献、東京都の「住宅セーフティネット制度」で空室の悩みを解消!

管理/空室対策
公開日:2022年3月3日
更新日:2022年5月10日
手厚い補助と社会貢献、東京都の「住宅セーフティネット制度」で空室の悩みを解消!1

空き家・空き室の新たな活用法として注目を集めている「住宅セーフティネット制度」は、住居の改修費や家賃低廉化補助など手厚い支援が受けられるのに加え、社会貢献にもつながる制度です。実際に制度を活用されているオーナーの事例をご紹介します。

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手厚い補助を活用できる、「セーフティネット住宅」に登録

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セーフティネット住宅に登録したオーナーの佐藤さん(右)と設計士の笠貫さん(左)

信頼する一級建築士の笠貫さんから情報を得て、「東京ささエール住宅」への登録を決めた佐藤さん。お二人はご近所どうしで幼馴染の間柄だそう。

「住宅に困っている方の役に立てるならぜひ」と話すのは、昨年、自宅2階の賃貸住戸を「セーフティネット住宅(愛称:東京ささエール住宅)」に登録した東京都墨田区の佐藤さん。

15年間住んでいた入居者が退居し、空室となったことから、知り合いで信頼のおける一級建築士の笠貫さんに改修の相談をしたことをきっかけに、この制度を知ったそうです。

「笠貫さんから『東京ささエール住宅』という制度があると聞き、協力したいと思いました」と佐藤さん。ちょうど墨田区が、住まいにお困りの方(住宅確保要配慮者)向けに住宅を改修し、登録してくれるオーナーを募集していたことから、2階の部屋の登録を決意したとのこと。

空き家・空き室の活用として注目!「住宅セーフティネット制度」

高齢者、障がい者、子育て世帯等、住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の供給を促進する制度。オーナーは住宅を登録することで、住居の改修費、家賃の低廉化補助等の経済的な支援が受けられる。

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Q1 住宅を登録するには?

(1)申請はオンライン。手数料無料 (2)入居中・1部屋からでもOK (3)「専用住宅」「登録住宅」を選択(4)1部屋ごとに入居対象者の範囲選択

Q2 住宅の登録要件は?

【構造】新耐震基準に適合など 【設備】台所・便所・収納設備・浴室など 【規模】原則25m2以上(※都では着工日に応じて緩和(1996年3月31日までに着工の場合15㎡以上など)) 【条件】家賃が近傍同種住宅の家賃

Q3 登録するメリットは?

(1)充実した補助で安定経営 (2)社会貢献に繋がる選択 (3)専用WEBサイトで広く周知

自宅2階の賃貸住戸を子育て世帯向けに大改修

登録にあたっては、住宅確保要配慮者の入居を拒まない「登録住宅」と、住宅確保要配慮者のみ入居可能な「専用住宅」のどちらかを選ぶことができます。今回佐藤さんは、家賃低廉化(ていれんか)への補助など支援が手厚い「専用住宅」を選択。子育て世帯向けの専用住宅として登録しました。

あわせて、子育てしやすい住まいになるよう、大掛かりな改修工事を実施。改修工事にあたっては笠貫さんの主導のもと、昔ながらの和室3Kの間取り・仕様を見直すところからスタート。耐震壁を増やし、屋根も葺き替えて耐震性を高めるとともに、狭い和室2室を取り払ってLDKに変更。子どもの安全を考えバルコニーに手すりを加え、和室の腰窓には内側に転落防止の柵を設置しています。

今回は、住宅セーフティネット制度の改修費補助とは異なる、区独自の改修費補助を活用したとのことですが、総費用の約半分がまかなえたという。改修後の住戸を見て、「見違える素敵な住まいに生まれ変わって、私が住みたいくらいです」と佐藤さんは微笑みます。

事例 築古賃貸を改修。家賃低廉化補助で子育て世帯向けに

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オーナー佐藤さんの自宅2階の賃貸住戸を大きく改修。昔ながらの3Kの間取りだったところに、光が明るく差し込むモダンなLDKが誕生。ベランダに手すりをつけるなど、子どもの安全にも配慮。区の家賃低廉化補助を活用し、入居者負担額を減らした低廉な家賃で入居者を募集している。

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物件概要

SATO荘
曳舟駅徒歩3分。下町の街並みに鮮やかなブルーの外観が映える。

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改修後の間取り

昔ながらの和室3Kを、和室1室+LDKの開放的な1LDKに変更

家賃低廉化補助とは?

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区や市がオーナーに対し1戸につき月額最大4万円を補助金として交付。入居者の家賃負担を軽減する制度。オーナーが得る賃料は減ることはなく、手堅く家賃収入が確保できる。

空室の悩みが解消でき、社会貢献にもつながる制度

「東京ささエール住宅」は、入居者を確保する悩みが解消でき、社会貢献にもつながる満足度の高い選択肢となる。空室や空き家を抱えるオーナーは、ぜひ登録を検討してみてはいかがでしょうか。

旧耐震物件への耐震改修補助も

1981年以前に建てられた新耐震基準を満たしてない物件でも、耐震改修補助等を活用し基準を満たせば登録ができる。詳しくはお問い合わせを。

※この記事内のデータ、数値などに関する情報は2022年3月4日時点のものです。

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