滞納保証、孤独死対策、高齢者を安心して受け入れる方法

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孤独死や家賃滞納等のリスクを懸念し、高齢者の入居を敬遠する風潮はまだ強い。しかし少子高齢化が進む中、高齢者に入居してもらわなければ賃貸経営が立ち行かなくなるのは明らかだ。そこで高齢者を安心・安全に受け入れるための具体的な方法と対策を紹介したい。

現在4人に１人が高齢者！50年間で人口は3割減に

2016年6月に総務省が発表した「平成27年国勢調査」によると、全人口の26.7％が65歳以上だ。つまり日本は4人に1人が高齢者となったのである。高齢化率は今後も上昇を続け、2035年には3人に1人が65歳以上になると推計されている。

一方、国立社会保障・人口問題研究所によると、2010年から50年間で日本の総人口は32％減少し、15歳以上65歳未満の人口は45％も減少する見込みだ。空室率の高まりを考えると、これからの賃貸経営は高齢者もターゲットにしなければ立ち行かなくなるだろう。

国交省でも高齢者が入居しやすい住宅を増やすため、高齢者向け住宅のガイドラインを策定し、住宅セーフティネット制度も創設。民間賃貸住宅の空室や空き家に高齢者の入居を促進するため、改修費用や家賃を補助するなどの対策を講じつつある。

超高齢化社会になり、単身高齢者は増加の一途

高齢者人口は2015年に3392万人、2025年には3657万人に達する見込み。単身高齢者数も右肩上がりで、2035年には高齢者全体における単身の高齢女性率は3.4％、単身の高齢男性率は16.3％になると予測されている。

リスクの懸念もわかるが実はメリットも多い

高齢者の入居リスクを懸念して、受け入れを躊躇するオーナーはまだ多い。実際、認知症による家賃滞納や思わぬケガといったトラブルが起きる場合もままある。

何より危惧するのが、誰にも気付かれずに部屋で亡くなる孤独死のリスクだろう。発見が遅れた場合、清掃費用や原状回復費用がかさみ、物件の価値も下落しかねない。

高齢者が入居すると、どんなトラブルが起こりがち！？

孤独死する高齢者の比率は若者に比べればやはり多く、発見が遅れるとオーナーが受けるダメージは大きい。思わぬケガをしたり、知らぬ間に認知症になり、中には家賃の支払いをしたかどうかを忘れてしまう人もいる。

その反面、高齢者に入居してもらうと、実はメリットも多い。職に就いていない高齢者は転勤がなく、一度入居すると長い期間住んでもらえる可能性が大。年金など毎月決まった額の収入が見込めるため、家賃の滞納は案外少ない。部屋をきれいに使ってくれる人が多く、ゴミ出し等のルールもきちんと守ってくれる。また、友人と騒いだりすることもあまりなく、昼間も室内にいることが多いので、管理人代わりのような存在となってくれるケースもある。